５月２０日、約７０名の超党派の議員が出席し「地方政府ＩＴ推進議員連盟」が設立されました。私は、麻生太郎議員、鳩山由紀夫議員とともに発起人として参加をしました。
　現在、インターネットや携帯電話をはじめとして、私たちの生活にＩＴはかかせないものとなりました。［ｅ－ＪＡＰＡＮ戦略］によって、地方も電子自治体と変化をし、様々なものがＩＴ化されています。
　しかし、これだけＩＴ化された分、子供からお年寄りまでどの世代の生活にも地方・都市問わず最大限有効活用され、あらゆるものの利便性が向上し、生活が良くなったかというと、果たしてそうなのかと疑問を持たずにはいられません。
　本来、「市民」の為に推進されてきたのが、我が国が取り組んできたＩＴ社会化です。メディアでは、政局がらみの動きだとささやかれていますが、このＩＴ社会化の基本理念を見つめ直し、活用されるべき地方、市民のためにＩＴをどう活かしていくかを議論し、全ての人がＩＴから恩恵を受けることを目指しています。
　また、今後予想される地方分権化に向け、地方がそれぞれ力強い自治体として、不安なく運営していけるように、バックアップを行い、今後、議連として国へも提言をしていきたいと考えております。

拝啓
　時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。
　今月の月例経済報告は「景気回復は、このところ足踏み状態にある」と２ヶ月連続で据え置かれました。輸出や住宅建設面が下方修正され、その他の面も横ばいとなっており、先行きは依然として厳しいものとなっています。月例経済報告
　国会は、５月１３日に道路特定財源の暫定税率復活のための再議決を致しました。たびたび指摘させていただいたように、地方公共団体への計り知れない影響を考えればやむを得ない選択であり、ご理解いただきたいと思います。
　さて、５月９日に成立した事業承継円滑化に関する法案についてお話させていただきたいと思います。昨今、中小企業の事業承継の際に、相続税をはじめとする税制のハードルのため、後継者への事業承継をあきらめてしまうケースが問題となっています。特に、事業内容の良い企業ほどその承継コストが高くなることから、外資による買収なども散見され、結果として我が国を支えている中小企業が健全に後継者に承継されなくなります。そのことが我が国の国力を弱めてしまうという皮肉な現象が生じています。
　私もこの問題は以前から指摘していたところであり、一年余りの党における議論の結果、今般法案が成立いたしました。適用は本年１０月１日からです。一定条件のもとに非上場株式等に係る課税価格の８０％に相続税の納税猶予や民法の特例あるいは金融支援などが柱となっています。詳しくはこちらの資料をご覧下さい。
　国会では、与野党ねじれ現象の影響が続いておりますが、お互いに合意点を見出して法案を成立させることが結果として、政治の信頼を回復させることになるのではないでしょうか。その一つの試みとして、公務員制度改革法案がこのたび合意されることとなりました。対決法案ではありましたが、公務員制度の改革は与野党の壁を越えてでも実現していかくてはならないという大人の判断が働いたことです。今後とも、尚一層のご指導ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
敬具

　５月１３日（火）午後、環境省大臣室において、私は恵那市串原の三宅明さんを代表に制作者の皆様とともに、鴨下一郎環境大臣を表敬訪問し、今話題の「布ぞうり」を鴨下環境大臣に進呈しました。（＊岐阜新聞、中日新聞）
　「布ぞうり」はスリッパに変わる室内履として注目されています。不要な布で作るリサイクル品であり、汚れたら何度でも洗って使え、エコ商品である上に足のつぼを刺激し健康に良い事などが評判を生み、「家の光」を始めとする、多くの雑誌や新聞に取り上げられ、カリスマ制作者も誕生しています。
　私の選挙区である岐阜県恵那市串原地区では地域を挙げて、「布ぞうり」作りに取り組んでおり、恵那市串原ささゆりの里布ぞうり全国コンテスト実行委員会が設立され、３月には「布ぞうり全国コンテスト」を実施し、全国各地から多数の応募がありました。
　まさしく「布ぞうり」は地域おこしに貢献しています。そして三宅明委員長を中心とする串原の皆様が、今年の夏に開催される、環境をテーマにした「北海道洞爺湖サミット」にちなみ、リサイクル品の「布ぞうり」を、内閣総理大臣及び環境大臣に献上しようとの計画が持ち上がり、私が以前より懇意にしている鴨下大臣に相談したところ、快く表敬を受けて頂き、本日の面談が実現しました。日本の伝統的な履物「ぞうり」が古布をリフォームして環境に優しい履物として再登場した事など、各国首脳に「布ぞうり」をプレゼントされる運びとなれば、大変大きな話題となり、串原地区の皆様にとっても励みになるものと大いに期待しております。
　席上、鴨下大臣から「海外からの要人にも是非お土産として、布ぞうりをプレゼントしたい。私も早速愛用したい。」とその場でぞうりを履かれました。また、福田総理大臣には、日程の関係上、私からお渡しすることとなりました。
　私もできる限りの応援をしていきたいと考えています。

　５月６日から１０日まで、中国の胡錦涛国家主席が日本を訪問した。
　思い起こせば、１０年前に江沢民主席が来日した際には、江氏の進める「抗日路線」を基本に、日本に対して歴史認識などで厳しい態度に徹した。天皇陛下主催の晩餐会においても、慇懃無礼な言動は、日本国民に極めて不愉快な思いをさせた。しかし今回は一転して、「友好」の演出が至るところでなされた。メディア報道もおしなべて好意的だ。
　また、首脳会談や共同声明の内容をみても、「戦後６０年平和主義に徹して、世界に貢献した」旨の言及があったこと、あるいは地球温暖化問題で我が国の提案が評価されたこと、歴史問題についても「歴史を直視し、未来に向かう」程度の文言で収まったことなど、評価される面もある。しかしその背景には、中国は北京オリンピックを控え、チベット問題等で世界的な非難を受ける中、どうしても成功したいという思いがあることをしっかりと認識しておく必要がある。
　チベット問題について、福田総理からダライラマ側と対話を進めてほしいとの要請は行なったものの、人権弾圧や信教の自由への迫害、また１９５０年の弾圧以来１７万人を超える僧侶を虐殺したという事実をみるとき、内政問題ということで片付けられる問題ではない。チベットだけでなく新疆ウイグル地区の人権侵害についても、世界から大きな批判の目にさらされているが、これについての言及はなかった。中国側が、ダライラマ側との更なる対話を行い、自由と民主主義、基本的人権、法の支配を基本価値観とする多くの諸国が納得できる対応を進めるために、厳しくその動向を見つめていかなくてはならない。
　オリンピック憲章には、「人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の確立」が明記されており、北京オリンピック開催の条件として、この憲章の遵守を約束していることからも、なおさらのことである。安倍前総理が歴代総理大臣との朝食会で、あえてこの問題に触れたことは勇気ある発言であり評価したい。
　ガス田の問題についても、我が国にとって当然ともいえるべき結論を得られなかったし、また尖閣諸島をはじめとする領土問題でも、実質的な進展はなかったことをみると、千載一遇のチャンスを逃し、胡主席に点数を与えてあげた訪日という印象は否定できない。
　餃子問題については、福田総理から「うやむやにすることは許されない」との発言があったことは評価するが、そもそもこの事件が発覚した時点で、毅然たる態度をとっていれば全く別の展開になっていたと推測される。
　そして、今回のいわゆる「微笑み外交」に隠された部分、即ち中国が覇権主義を目指しているのではないかという疑念は、全く晴らされていないのである。即ち、国防費が２０年連続で二桁増加して、本年は日本の防衛費を越えて６．６兆円にも達していること（米国の調査では１４００億ドルといわれている）、かつて装備はほとんどロシアに頼っていたが、現在ではイージス艦、原潜、F15に匹敵する装備を自前で調達可能なこと、台湾に向けて１０００発のミサイルを配備している現実、米国大陸に届くミサイルの増加、宇宙への軍事がらみの進出など、東アジアの軍事バランスを根本から変え、アジア太平洋を越える戦略的機能を向上させているのではないかと。首脳会談では一切の言及はなかったし、共同声明でも、「お互いに（!?）安全保障分野の透明性を高める」という趣旨が言及されたにすぎない。
　戦略的互恵とは、戦略的パートナーシップとは異なる次元の外交ワードあることを、改めて認識した上で、中国との外交を戦略的に進めていくことが不可欠だ。

　去る４月１８日に中央教育審議会から出された「教育基本計画について」の答申は、その内容を見るにつけて、果たしてこれを基に基本計画を作っても、抜本的な教育改革とはかけ離れたものになるのではないかとの強い懸念がある。参考までに、朝日新聞ならびに読売新聞の記事をご覧いただきたい。意見が異なることが多い読売と朝日が、同じ論調で報道していることには注目すべきだ。（右上：町村官房長官へ要請）
　教育振興基本計画は、教育基本法の改正に伴い、今般初めて政府が今後の１０年間を通じて目指すべき教育の姿を示すとともに、向こう５年間に総合的且つ計画的に取り組むべき施策を具体的に示すことが記されている。
　即ち、我が国教育政策の中にあって初の基本計画であり、これが迫力不足なものになれば、教育再生を実現させることはお到底不可能だ。中央教育審議会や文部科学省は、財政当局の顔色を見ながら答申を書き上げていることが節々に見受けられるところであり、我々立法府に身を置き教育改革に取り組む議員としてとても容認できるものではない。
　共著で出版した「サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道」（PHP出版）で詳細を記したが、かつてイギリスはイギリス病のもと深刻な教育荒廃に直面したが、当時のサッチャー首相そして、政権が労働党のブレアーに変わってもその方針を変更することなく、予算も大幅に増額し徹底的な改革を行なった結果、公教育を立派に立て直したという事実がある。
　これから夏までの閣議決定に向けて、教育基本計画の策定作業が始まることになる。我々は、決議のとおり、基本計画にこれらがしっかり盛り込まれるように関係者に強く働きかけていく決意である。道路特定財源は、来年度から一般財源化することを与党が正式に決定した。今後の議論の中で、その一部を教育にまわせば教育財源の確保を図ることも出来るし、また世論も支持していただけるのではないか。

　４月２７日午後、家族会・救う会・拉致議連３団体は、東京・日比谷公会堂で「北朝鮮への追加制裁を求める国民大集会」を開催しました。大集会には約２０００人以上が参加し、来賓として町村信孝内閣官房長官（拉致問題担当大臣）も出席。櫻井よしこさんの司会により開始しました。
　今回は韓国より、崔朝鮮戦争拉致被害者家族協議会運営委員、そして李拉致被害者家族協議会会長が出席し、６月２３日から２５日まで、両家族会が主催し、韓国で初めて拉致問題解決を求める国際会議を行うことが表明されました。韓国内での開催は大変画期的であり、まさに家族会・救う会・拉致議連３団体のこれまでの運動と韓国家族会との協力の賜であると我々は確信しています。この韓国で初の国際会議の成功に向けて、我々も全面的に支援していきます。
　韓国では今年２月、保守系政党ハンナラ党の李明博大統領が誕生しました。李大統領は就任演説で、北朝鮮に対する経済支援は、核問題の進展を条件に進める方針を示しました。経済支援一辺倒だった盧武鉉前政権の対北朝鮮融和政策を大きく転換させ、核問題解決を最優先する考えを強調しました。私は今こそ北朝鮮による拉致問題の解決に向け、韓国とともに協力し合う絶好のチャンスであると考えます。韓国にも拉致問題に関心のある国会議員はハンナラ党を中心に多数存在します。拉致議連と韓国国会議員が緊密な連携を図り、両国政府を動かしていく事は問題解決に向けた大きな一歩となると信じています。李明博大統領は実務的で現実主義者であり、対外経験が豊かで国際感覚にも大変すぐれています。北朝鮮の自由・民主主義・人権問題にももっと目を向けていただきたい。その意味で日本人拉致問題解決のための協力は、新しい両国関係に大きくプラスになると確信しています。韓国政府は拉致問題解決を北朝鮮支援の条件とするべきです。
　この１年我々は、家族会・救う会とともに、大規模訪米団派遣や国際会議などで国際連係を強め、すべての拉致被害者が帰ってくるまで制裁を緩めてはならないと、訴えてきました。その結果、４月１１日には対北朝鮮経済制裁の半年間延長が閣議決定しました。
　米朝が核問題で合意するかどうかが国際的な注目を集めていますが、米国がテロ支援国家に指定しているシリアへの核施設建設の協力が明らかになった今、米国政府は対北朝鮮テロ支援国指定解除を行わず、金融制裁を強化し、国際連携で北朝鮮を追い込むという原則を決して崩してはなりません。　
　日本政府は、すべての被害者が返ってくるまで、経済制裁の継続と更なる追加制裁発動で圧力をかけ続ける必要があります。六カ国協議に関して、日本は「バスに乗り遅れるな」との発言がありますが、これこそ金正日の思うツボです。「対話と圧力」と言いますが、圧力のない対話はありえません。
　経済制裁は確実に効果を上げてきています。朝鮮総連は公然と制裁延長反対の街頭行動を行っています。金正日政権は独裁統治を続けるための外貨、食糧不足のため重大な危機を迎えつつあります。
　今年も日比谷公会堂で「大集会」が開催されました。家族会・救う会・拉致議連３団体は、これから全国各地で「国民大集会」を予定しています。しかしながら、日比谷公会堂で開催される「大集会」が今回で最後になればと、私は心の底から願ってやみません。

　４月３０日、衆議院本会議にて暫定税率復活を含む特別措置法が憲法５９条の規定により、再可決された。
　確かに国民にとって、原油高や食料品の値上げなど、十数年経験したことのない物価上昇という現実に直面した時、税金は安いに越したことはないので、その気持ちは痛いほど理解できる。しかし、現実にはすでに予算を組んでいる地方自治体は、これ以上予定の税収が減れば予算執行の凍結にととまらず、福祉や教育などの分野にも影響が出ざるを得ない状況の中、責任与党として苦渋の決断であった。
　もちろん、明らかになったマッサージチェアやタクシーチケット、ミュージカルや実体無視の駐車場などの無駄を徹底的に是正していくことなしに、国民の信頼は得られないことを、肝に銘じていくべきであることは申し上げるまでもない。
　来年度から、道路特定財源を一般財源化をすることが与党合意された。今後の与党協議そして、野党もその主張をしていた以上、与野党協議を通じて真剣な議論が展開されることを切に望んでいる。
　ここで改めて指摘したいのは、国会は徹底的に審議の上で賛否を問うのが責務であり、また民主主義の大原則である。しかし、野党は参議院において審議入りに屁理屈をつけて遅れさせ、最終的に６０日を経てもその可否を明らかにしなかった。その背景には、暫定税率廃止に伴う２．６兆円の財源が極めて曖昧であり、とても審議には堪えうるものではないことや、採決をすることによる造反議員の心配があったからではないか。国民不在の党利党略だ。
　また、本会議採決の際に、民主党の議員のみ（社民党や共産党、国民新党所属の議員は一切参加せず）が、河野議長の本会議入場を暴力でもって実力阻止、即ちロックアウトという信じられない暴挙にでた。国会議員の武器は肉弾ではなく、言論だ。
　一時間以上、入場を阻止された河野議長が大勢の与党議員に守られながら、一般議員の出入口から入らざるを得なかった光景はあまりにも、惨めである。河野議長も会議の冒頭に「妨害でなかなか入場できなかったのは甚だ遺憾だ！」と厳しい口調で異例の苦言と呈したことが、ことの顛末を象徴しているのではないか。