地方を活性化するための手厚い予算を組みました。

　平成２１年度予算案における、岐阜県第５選挙区に関係する国の直轄分が下記の通りとなりました。
　我が国をはじめ世界が厳しい状況にある中、生活、雇用、金融・中小企業、地方の四本柱で構成される緊急対策が本予算、補正予算に盛り込まれ、総額７５兆円の事業規模となりました。
　私共の地域では、概ね前年並みの予算を確保することが出来ました。一刻も早くこの予算を国会で通過させ実現することで、世界で最初にこの金融危機による不況から脱出できるよう尽力して参ります。
（下記以外の道路や水道、河川等の箇所別予算は予算成立にともなって決定され次第、改めて掲載させて頂きます）

新丸山ダム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　 　　２２億５，４００万円
上矢作ダム（調査費）　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　 　　　　 　　２，０００万円
リニア新幹線
１．技術開発関係
　・超電導磁気浮上式鉄道技術開発費　　　 　 　　　　　　 　５億９，９００万円
　・高温超電導磁石等高度化技術開発費　　 　 　　　　 　　　　　　　　　 １億円
２．調査関係
　・新線調査費（中央新幹線）　　　　　　　　　　　　 　　 　　　　　　　　　　 １億円
　・中央リニア調査費　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　　　　　　　　　　　 １億円
核融合研究所（大型基礎研究等経費）　　　 　　　 　 　 　 　　　　　　　５３億円
東濃地震科学研究所　　　　　　　　　 　　　 　　　　 　 　　　　 ２億３，５００万円
超深地層研究所（日本原子力研究開発機構分） 　 　　　 ３３億８，１００万円
美濃東部農業農村整備事業　　　　　　　　 　　 　　 　 　 　　　　　　　　３２億円
首都機能移転調査費　　　　　　　　　 　　　　 　　 　　　　 　　４，７５７万３千円
東海地震対策
１．東海地域の監視システム等　　　　　　　　　　　　　　１億５，９７７万２千円
２．歪観測施設の整備（２次補正分）　　　　　　　　　　１２億９，１５９万４千円

拝啓
　時下益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。いつも温かいご指導・ご支援いただきありがとうございます。いよいよ本年も残り少なくなりました。厳しい年末を乗り切り新年を迎えるため、皆様方におかれましては、必死のご奮闘をされていることをご推察申し上げます。
　今月の基調判断は「景気は、悪化している」です。百年に一度の緊急事態と言われているとおり、あらゆる面での悪化、世界的な金融危機の深刻化など、景気の一層の下振れ懸念などさらに景気を下押しするリスクが存在することは否めません。月例経済報告
　民の活力が発揮できない今、財政規律は棚上げしてでも、思い切った財政出動による景気刺激策を講じていくことが世界の流れであり、歴史の教訓でもあります。従って、２１年度予算編成も、補正予算も含めかつてない規模となりました。各国も同様の緊急対策を講じていますが、ＧＤＰ比に対する財政措置の規模を比較すれば、米国１．１％、英国１．４％、欧州１．５％に比べ、日本は財政措置ベースで２％であることからも、史上最大規模の「景気のための予算編成」であるといえます。その柱は、生活、雇用、金融・中小企業、地方の大きな４本柱で、事業規模が総額７５兆円となりました。また、３年間で２兆円規模の緊急雇用対策も決定しました。また、これまでの構造改革の歪が地方の疲弊に拍車をかけたことは事実であり、総額で２兆６千億円規模の地方対策なども盛り込まれています。
　異例ですが、新年早々の５日より国会が開会します。速やかに予算を実行することが最高の景気対策です。しかし衆参ねじれ現象の中、昨年のような政局がらみの国会運営では政治は国民から見放されてしまいます。そのことを心して、通常国会に臨んで参ります。
　リニアについては、先日国土交通省から、輸送需要量や建設費用、施設や車両の技術、その他の調査という法律に基づく４項目の調査指示が出されました。その他の調査とは地域振興のための調査であり、まさしく停車駅や関連施設のあり方を指しています。調査の結論が出されると、いよいよ着工に向けての環境アセスメントなどの作業が始まります。
　東濃地区に駅を誘致し、その駅を核とした関連施設や企業誘致など、無限の可能性を秘めていることは間違いありません。５兆円を越える投資が行われることは、数少ない明るいニュースであり、また、日本経済にとってもそのインパクトは計り知れません。自民党のリニア特命委員会の責任者また、リニア議員連盟幹事長として、県知事をはじめ関係者と緊密な連携をとりながら、夢から実現に向けて動き出したこの国家的プロジェクトを着実に前進して参る決意です。
　いよいよ、来年には衆議院が任期満了を迎えます。皆様方には格別のご支援を賜りますようお願い申し上げ、また平成２１年が反転攻勢の年となることを祈念しご挨拶とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　街の象徴的シンボルである「商店街」は、人々の交流の場として受け継がれてきた日本独特の素晴らしい文化である。しかし、現在の百年に一度の金融危機で苦しむ中において、商店街の疲弊は特に厳しい。その商店街の活力が失われていることは、日本人が元気を失い自信をなくしていることと決して無関係ではない。日本がこの危機を克服するために必要なのは、やはり商店街や中小零細企業の活気を取り戻すことだ。
　こうした経緯から、あえて成功している商店街・東京神楽坂の「毘沙門天」で、商店街活性化のための政策チラシの発表会見と配布を行った。
　今回のチラシは、我々政府与党が打ち出した「緊急経済対策」に商店街活性化のための支援策が散りばめられていることをアピールすべく、広報本部と議員連盟「あきんど議連（商店街を蘇らせる行動政策研究会）」、政務調査会が初めて連携して実現したものだ。私は広報本部長としてのみでなく、「あきんど議連」の顧問としても、商店街に活気を取り戻すため活動している。
　記者会見では「自民党はやる気のある商店街を全力で応援し、全国の商店街が活気を取り戻せるよう、各種支援制度を活用して欲しい」と激励した。
（商店街関係者の皆様は詳しい支援の中身をチラシで是非ご覧下さい）
　今後は、全国の商店街に向けてこのチラシの配布を展開し、支援制度を最大限活用して頂きたい。活気ある街を全国各地で取り戻していくために、行動し、実行していく。
新聞記事
記者会見の様子(You Tube)

事業規模で総額４０兆円余　景気対策に全力！

金融機能強化法案の成立を急げ！