テレビＣＭでもおなじみの、コンピューター会計システムを扱う我が国最大級の組織を持つ（株）ＴＫＣの会報誌に髙田順三代表取締役社長とのインタビューが掲載されましたので、転載致します。
古屋圭司　衆議院議員に聞く
リニア新幹線の実用化は国土のグランドデザインを変える
古屋圭司衆議院議員は自民党事業承継問題検討小委員会委員の立場で事業承継税制の導入に尽力された。リニア中央エクスプレス建設促進議員連盟幹事長でもあり「リニア新幹線の実用化は国土形成の視点から見ても多大なインパクトがある」とその可能性を力説した。
事業承継税制の導入は連携プレーの結果
　──古屋先生には今回の新しい事業承継税制の導入について大変なご尽力をいただきました。感謝いたします。
　古屋　皆さんからご要望のありました事業承継は、それなりの納得できる形にすることができました。
　発端は、ちょうど私が復党して間もないころのことです。私の地元、岐阜県中津川市は、ものづくりが大変盛んで元気な地域なのですが、企業の倒産はゼロ件だが廃業は四十件もあるということでした。原因は、後継者がいないことや、株価の評価の問題で承継が難しいということで、せっかくの技術力があっても、店を畳まざるを得ないというお話しでした。
　これは、日本にとってとても深刻な問題になるのではないか、ということで党内の若手議員を中心に、事業承継問題検討小委員会をつくることになりました。それがよかったのだと思います。
　この間、ＴＫＣ会員の皆さんも積極的に動かれて、テレビコマーシャルでも経営承継支援を大々的にアピールされた。そういう意味で今回の事業承継税制の導入は、まさしく自民党とＴＫＣ全国会の連携プレーの結果だと思っています。
　──それともう一つ、古屋先生に感謝しなければいけないのは、商法改正の折に、適時に正確な会計帳簿を作成することの重要性を、法務省の方々に一番最初に発言していただいたということです。
　古屋　そんなこともありましたね（笑）。
　──その後に、尾身幸次先生が「これは法務省への陳情ではない。法律を決めるのはわれわれ国会議員である」との力強い後押しがあって、記帳条件の明確化などの法制化の流れを、一気に引き寄せていただいたと思っています。
短距離の航空機に代わるほどの輸送力
─それでは本題に入りたいと思います。古屋先生は、科学技術関係の制度整備にも多大な尽力をされており、リニア中央エクスプレス建設促進議員連盟の幹事長に就任されています。産業振興の観点から、二〇二五年の開通を目指しているリニア新幹線の可能性について、お聞かせください。
　古屋　リニア新幹線には超電導と常電導という二つの方式がありますが、現在日本で開発しているのは超電導のほうです。これは他国の追随を許さない最高水準の技術で、例えば海外にこの技術を輸出し、ニューヨークとワシントンDC間に導入したとすれば、移動に一時間もかからなくなります。また、航空機と比べてずっと省エネ効果が高く、短距離の航空機に代わるほどの輸送力が望めます。
　しかもこの超電導は、究極のクリーンエネルギーであり、いろいろな技術にも応用できる、まさに人類に夢と希望を与える技術といえるものです。
　──今の新幹線との兼ね合いもあると思いますが……。
　古屋　東海道新幹線が開通して四十年が経ち、実は大規模な改修が必要な時期に差し掛かっています。仮に大地震が起きて交通の大動脈である東海道新幹線が崩壊してしまったら、日本経済そのものも大きな打撃を受けてしまいます。ですから、やはり東海道新幹線のバイパス機能としてリニア新幹線が早急に必要なのです。
　ただ、いくらＪＲ東海が財源を負担するといえども、リニア新幹線の建設は全国新幹線鉄道整備法に基づく国家プロジェクトであり、中間駅やルートなどについては地域の実情を充分に考慮する必要があります。東京から名古屋まで早く移動するためには、途中に駅を一つも設けないのが理想ですが、やはり各都道府県に一つずつ駅を作ることによって、地域振興を図ることもできる。整備法第一条の目的にも「地域の振興に資する」と記されています。それによって、一大メガロポリスが日本に形成されるわけですから、その効果は測りしれません。つまり、リニア新幹線の実用化は、国土のグランドデザインを変えるほどのインパクトがあるのです。
最先端技術から「匠」の技まである
　──夢のある話をありがとうございます。ただ、足下をみると、世界的に金融危機が広がって、日本も多大な影響を受けています。日本経済の展望についてどうお考えですか。
　古屋　産業立国として日本には底力があるということに、日本人はもっと自信を持つべきだと思います。今回の世界的な金融不安についても、われわれは十数年前に金融パニックを経験し、その反省から過度な金融経済に警鐘を鳴らしてきました。
　例えばアメリカの三大自動車メーカー「ビッグ３」は、ガソリンを大量に消費する車ばかりを作って、ハイブリッドカーなどに関しては、まったく投資してきませんでした。これはやはりアメリカの責任であり、つまり過度な金融経済に走ってしまったツケを今、払わされているのだと思います。確かに日本もその煽りを受けていますが、日本には最先端の技術から職人の「匠」の技まであり、それがピラミッドのようにピシッと形成されている。しかもそれを支える勤勉な国民性が備わっています。
　さらに、日本は世界各国と比べて個人金融資産や公的金融資産がたくさんある。この点は、もっと強調してよいと思います。日本経済の活力を取り戻すには、財政出動に軸足を置くことが大切です。「民」に元気がないときは「官」が頑張るしかない。これは歴史の教訓でしょう。

景気対策の実施を拒む民主党

景気に全力！

本年も宜しくお願い致します。
恒例の政府月例経済報告をお知らせいたします。詳細は報告書をご覧下さい。
月例経済報告
今月の基調判断はやはり「景気は、急速に悪化している」です。輸出、生産雇用、個人消費などいずれも厳しい状況で景気の実感も一段と厳しさを増している内容です。
今、政府がやるべきことは、総額75兆円の緊急経済対策を含む20年度補正予算並びに21年度予算を速やかに成立、執行させることが最大の景気対策です。
　さて、消費税の問題で党内がもめていることを盛んにマスコミが報道しています。確かに今のような経済状況の中で、議論するのはいかがなものかというのは理解できるところです。
しかし、18日の党大会における総裁演説においても、また予算委員会においても、徹底した行政改革と日本経済が回復することが大前提と明言しており、私はこの大前提がある限り、国民の皆さんは皮膚感覚として、消費税をもっぱら社会保障政策の安定のために活用するのであれば、消費税のアップはやむないと理解しているのではないでしょうか。
安定した財源を確保し中福祉－中負担を確立することにより、将来への不安が払拭されるのではないでしょうか。
昨年末に閣議決定された税制中期プログラムの中では、行革による無駄排除と景気回復が前提であること、食料品などの生活必需品などについて軽減税率を適用するための複数税率の検討も記されています。現在は法律の付則上2011年度を明記すべきかで意見が対立していますが、与党として税源に対して責任ある姿勢を示せば書きぶりは弾力的な　内容で十分だと思います。　
党内の混乱が結果として野党の思う壺であることをしっかりと自覚すべきです。ここで　改めて指摘したいのは、われわれ責任与党が目指すのは、所得税法人税などをはじめとする税制の抜本見直しであり、消費税だけの問題ではないということです。
今は、その前提である徹底した行政改革特に、公務員制度改革は一歩も後退してはならないと思います。「天下り」や「渡り」を根絶するルールを確立することこそが、まず不可欠です。
一方民主党は一般会計と特別会計を合計して国の総予算212兆円を組替して20兆円の財源を生み出すとしています。
しかし、国の総予算の8割以上の約182兆円は、国債費、社会保障費、地方への交付金、財政投融資の貸付原子であり、これらは全て削減が困難もしくは財源とならないものです。残りの30兆円は公共投資、教育、科学技術、エネルギー政策、防衛などの政策経費が殆んどで、ここから20兆円の財源を捻出するのならば、その7割をカットしなければなりません。したがってとても予算の組み換えで財源確保は不可能です。
たとえ、厳しい政治状況の中にあっても、将来に対するビジョンをはっきりと示すことが責任ある政治だと考えます。
引き続き皆様のご支援・ご指導賜りますようお願い申し上げ定期挨拶といたします。

テーブルウェアーショー２００９（東京ドーム）において、地元出展の企業を視察

建築建材展２００９（ﾋﾞｯｸﾞｻｲﾄ）において、出展された笠原美濃焼振興協議会を激励

１８日の日曜日、第７５回自民党大会が開催されました。それに先立ち前日の１７日には、全国幹事長会議が開かれ、４７都道府県の幹事長ら責任者との意見交換を行いました。
この幹事長会議は、党則を改正し今後地方の意見を聞く正式な組織として機能していくことになっており、広報本部長として、今までの広報戦略をはじめ今後の広報活動について報告をさせていただいた。
　党大会での麻生総理の演説は、気迫のこもった良い内容でした。（自民党のホームページでも映像が見られます）前半は景気対策を中心とした具体策の説明、後半は理念や決意、そして自民党こそがこの危機を乗り切ることができる唯一の政党である、と自らの言葉で語ったもので、会場で聞いた全国３０００人を超える党関係者は十分納得し、来る総選挙に向けてのエネルギーが湧いてきたと思います。但し、メディアの報道はいつもの通り批判的なトーンに終始していたのが多かったが。
　今、国会で審議されている平成２０年度補正予算並びに２１年度予算の景気対策は、定額交付金のみに話題が集中していますが、実際には第一次補正と合わせて７５兆円規模であり、生活者対策、雇用対策、中小零細企業対策、金融対策、地域活性化対策などを柱とし、内容的にも充分評価されるものであります。その速やかな成立と執行が当面の景気対策であることは間違いなく、是非とも、いたずらに審議を長引かせたり審議拒否をせず議論の上での採決を野党に求めたいです。
そのうえで、４月以降は切れ目なく追加の景気対策、すなわち２１年度補正予算を早急に編成すべきです。
我々国会議員の緊急責務は、何と言っても総合的な景気対策を速やかに講じていくことであり、政局で与野党角を突き合わせている時ではありません。

景気が急速に冷え込む中、古屋圭司衆議院議員と古川雅典多治見市長は、多治見市内に予定されている工業団地について都内で誘致活動を展開した。
　多治見氏は現在、工業団地の開発を進めており、平成二十一年度末に旭ヶ丘、二十二年度末に山吹の両テクノパークが完成。急激な景気減速と円高のため、企業の設備投資も厳しい状況が生まれている。
こうした事情から古屋議員と古川市長は十二月十八,十九日の両日、都内の経済団体や政府系金融機関などを訪問、企業誘致への協力を求めた。訪問先では「企業の状況は厳しい。平成二十二年度までは時間があるので尽力したい」「質の高い労働力があるのは良い条件。地域振興も念頭に置き対応していきたい」などの反応が聞かれた。
東濃新報１月１日号

自民党広報本部長に就任しました　　　　　　郵政研究会幹事長として地方の現状
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　をヒアリング


自民党の新ポスター発表　　　　　　　　　　　全国幹事長会議で広報戦略の説明


　　　自民党広報主催「第７回伝統文化いけばな体験講座」に飛び入り参加


飯塚繁雄さんから金賢姫元死刑因と　　　　景気対策のための新しいビラを
面会された時の状況を聞く　　　　　　　　　　麻生総理出席の役員会において説明


国際フォーラムでのシンポジウムにて中心市街地再活性化調査会会長として挨拶

マンスリーＩＩＣ一月号の「話題の論点」にインタビューが掲載されましたので、転載致します。
　　　　　日本の正しい近現代史を教え自国に誇りが持てる国づくりを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　古屋　圭司
　【対馬が危ない】「韓国、不動産相次ぎ買収」。「島民の三倍、韓国から大挙」。「生き残りへ苦渋の“歓迎”」。
　昨年十月二十一日から三日間、『産経新聞』一面に掲載された特集の見出しです。
　九州北西部の玄界灘に浮かぶ対馬。周囲大小百以上の属島を持ち、平成十六年に六町が合併し、対馬市となり、九州へ約百三十二㌔㍍、韓国まではわずか約五十㌔㍍の距離に位置します。
　『古事記』には、「津島」、『日本書紀』には、「対馬州」、「対馬島」と記され、古代から大陸との交流があり、わが国の国土防衛の最前線基地「防人の島」でもあります。
　長崎県に属しますが、多くの人たちは福岡県下の離島だと誤解しているほど、対馬はあまり知られていません。しかし、『産経新聞』によって、対馬に続発する驚愕すべき事実を如実に報道されたことで、一挙に注目を集め、数多くの方から将来を憂える声が寄せられました。
　対馬の危機的状況を打開するために、私は副会長を務める、自民党議員連盟「真・保守政策研究会」や、さらに超党派議員連盟「日本の領土を守るため行動する議員連盟」と連携して、議論を重ねてきました。
　状況を詳しく知るために、両議員連盟は十一月に財部対馬市長を迎えた緊急会議を開催し、さらに十二月には対馬への現地視察を実施しました。
　対馬は、平成十三年四月に韓国と約一時間二十分で結ぶ航路が運航し始め、それまで年間約千六百人の観光客が急増し、昨年は約六万六千人、今年は九万人を見込むなど、市人口の約三倍にあたる韓国人観光客が押し寄せています。
　本来は喜ぶべき観光ラッシュですが、地元への経済効果はありません。すでにリゾートホテルや民宿、釣り宿など、島内の主な観光施設は韓国資本によって買収され、結果的には観光収入は韓国に流出していくからです。低価格を求める観光客によって、島内に落とされる利益もあまりありません。
　マナーの欠如によって環境美化が損なわれる問題も多発するなど、対馬市長や関係者から、ご苦労される生々しい報告を受けています。
　さらに驚くことに、海上自衛隊基地の隣接地が韓国資本に買い占められているのです。

(さらに…)

拉致特命委員会会長に就任　　　　　　　　　拉致議連役員会で今後の対応を協議

河村官房長官へ要請　　　　　　　　　　　　　　拉致国際シンポジウムに出席