地域活性化へ、自民党・保守系議員の主導で臨時交付金の積極的な活用を！

　北朝鮮は、５月２５日、国連決議や六者会合共同声明に明確に違反し地下核実験及びミサイル発射を強行した。今般の暴挙は、我が国を含む北東アジア地域の平和と安定を損なうものであり、断じて容認できない。
　そのため、わが党は、昨日、北朝鮮に対する抗議の国会決議の成立を図るとともに、「北朝鮮の核実験・ミサイル発射等に対する与党声明」を発表した。
　加えて、これまでも北朝鮮は昨年８月に合意した拉致に関する再調査を実施せず、不誠実な対応をとってきたばかりか、本年４月にはﾐｻｲﾙ発射を強行している。
　私が委員長を務める自民党拉致問題対策特命委員会は、４月７日、政府に対して新たな６項目の制裁措置を申し入れ、政府は制裁期間の６ヶ月から１年への延長など３項目の制裁措置を実施した。しかし、以下の３項目の制裁措置は、未だ実施されていない。
　したがって、２８日夕刻、私は官邸に河村官房長を訪ね、政府に対し下記３項目の追加経済制裁の完全実施を強く求めた。
　　①貿易に関して、全ての品目の輸出全面禁止
　　②北朝鮮に対する輸出入の制限、又は金融面の措置違反を犯した外国人船員
　　 　の乗員上陸及び在留外国人による北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止
　　③朝鮮総連及び関連団体施設への固定資産税の減免措置に関する各地方
　 　　自治体への総務省の通知等による指導強化。
　私は総連系在日朝鮮人への北朝鮮を渡航先とする再入国許可禁止は、核、ミサイル技術の流出を抑える点でも多大な効果があると考えている。
　北朝鮮の弾道ミサイル開発に在日本朝鮮人科学技術協会（科協）所属の在日朝鮮人技術者が協力していることは、専門家の間では周知のことである。
　科協は大学や企業の研究者や医師ら約1200人で組織され、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にあり、従来から北朝鮮の核ミサイル開発などとの関係が指摘されている。
　今回の核実験に対して我が国はヒト、カネ、モノすべてを止める全面制裁を発動すべきだが、特に、すべての在日朝鮮人の北朝鮮渡航を禁止して技術流出を止めるべきであると考える。
新聞記事

平成２１年度補正予算東濃５市の主な事業

拝啓
　時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。いつも温かいご指導・ご支援を頂きましてありがとうございます。
　５月の月例経済は「厳しい状況にあるものの、このところ悪化のテンポが緩やかになっている」と上方修正されました。１１の個別項目中、「輸出」や「生産」など４項目は上方修正されましたが、各分野の状況はばらばらであり、さらに雇用情勢の悪化、新型インフルエンザ、北朝鮮核実験による地政学的リスクの高まりなどの影響が懸念されます。
　２７日、小沢代表が代表代行に代わり、鳩山代表が就任後初の麻生総理との党首討論が開催されました。前回開催されたのは昨年の１１月末であり、ほぼ６ヶ月ぶりです。麻生総理は、与党として現実的な政策を着実に実行していくことが政治に求められていることを堂々と主張していましたが、まだまだ議論すべき事は多々あります。そもそも、この党首討論は小沢氏の提案で実現したものの、小沢氏本人がその実現を避け続けてきたため、半年も開催されなかったのです。
　テレビでも放映されたのでご覧になった方もあろうかと思いますが、改めて思うことはもっと頻繁に行い堂々と党首同士の議論を戦わせていくべきだということです。
　党首討論に合わせて、２７日の読売新聞朝刊に、自民党の全面広告を掲載しました。内容は、民主党の抱える矛盾点につき指摘し党首討論や国会の場で堂々と議論しようではないかとの意見広告です。
　耳障りのいい政策を並べながら、その財源はどうなのか、官公労を中心とする労働組合と密接な関係を断ち切れない民主党に本当の公務員制度改革は出来るのか、憲法や安全保障など国の根幹の問題で軸足が定まっていないのではないか。
　私は、党の広報本部長として多角的な世論調査などを実施した結果、掲載を決断しました。一部には自民党の余裕のなさの表れではとの意見もありますが、政権を担当できるのは我々であるということをあらゆる角度からアピールしていかなくてはならないと考えています。何故ならば「政権交代」という４文字のキャッチフレーズに国民が惑わされることがないようにするためには、我々自身が危機感を持って対決していかなくてはならないからです。４年前の「郵政民営化」のように、それだけに焦点がいってしまったあの繰り返しは絶対に避けなければならないと思います。
　さて、先週末に地元の将来にとって有益な事業の推進が事実上決定しました。それは国道１９号の「瑞浪－恵那バイパス」です。地元新聞各紙も大きく取り上げました。私もその実現のために取り組んできたので、今後一日も早い着工を目指して参りたいと思います。将来のリニア新幹線開業を視野に、総合的な周辺地域のアクセス整備を計画的に実施していくことが不可欠です。この瑞恵バイパスをはじめ、東濃西部の都市間横断道路、そして東部の濃飛横断自動車道の下呂－中津川間の整備などを目指していきたいと思います。
　国会は、補正予算は会期内に成立の見込みですが、予算関連法案や海賊対処法案、国民年金法案などの重要法案を成立させるためには、会期延長をせざるを得ない状況です。その後は、任期満了を見据えいつ解散があってもおかしくない状況です。
１９年間の経験こそ、地域の活力と日本経済の再生のために大きな「力」になれるとの強い決意で頑張って参ります。今後とも尚一層のご指導・ご支援を心からお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　本日、今年度の都市景観大賞「美しいまちなみ優秀賞」に中津川市・中山道馬籠地区が選ばれました。これは平成１７年６月１日、景観に関する我が国初めての法律である「景観法」が施行されたことに基づき国が制定したものです。美しい景観は国民の財産であり、地域の自然や歴史、文化を守るために、国として支援していくための法律です。
　今回の大賞には全国各地から多くの応募がありましたが、宿場町の面影を色濃く残す地域として有名であり、広域観光の拠点として脚光を浴びている点が高く評価され受賞となりました。
　今後は中津川「馬籠地区」を始め、多治見虎渓山「永保寺」、土岐「窯元めぐり」、瑞浪「化石博物館」、恵那「恵那峡」、「大正村」等々観光地が広域的に連携した「観光圏整備法」を活用し、民間など複数の事業主体が共同で観光資源開発を行い、観光圏整備事業補助金や旅行業法の特例、農山漁村活性化プロジェクト交付金などの制度を活用し、東濃地域の観光産業を支援していきたいと考えています。
　こうした観光圏の整備を行うことで、国内外の観光客が２泊３日以上滞在できるエリアの形成を目指し、国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを推進することで、地域の幅広い産業の活性化や、交流人口の拡大による地域の発展を目指します。

　自由民主党の女性向け月刊誌「りぶる」６月号で、フリーアナウンサーの近藤サトさんと私の対談が掲載されましたので、紹介します。
「りぶる」は、毎月身近な情報や女性ならではの視点で、様々なテーマを分かりやすく取り上げています。広報本部長として、ご購読の推進をしています。ご関心のある方は、自由民主党ＨＰをご覧下さい。
　責任政党として確実に、着実に実行していることを分かりやすく国民に伝える

確実に、着実に政策を提案し実行する自民党。それを国民に分かりやすく的確に伝えるのが広報の役割です。今回は党の広報本部長の古屋圭司衆議院議員に、フリーアナウンサーの近藤サトさんがインタビューしました。
しっかり着実に実績を積み上げて、正しく広報していく。
こうした努力によってわが党への支持を取り戻すことができると思います。
政策実行力を伝え国民が注目してくれる工夫
古屋　近藤さんは党本部にお越しになったのは初めてとか。ようこそいらっしゃいました。
近藤　そうなんです。先生は岐阜５区でいらっしゃいますが、私の生まれ故郷も選挙区なんですね。
古屋　近藤さんの実家の近所はよく知っています。また、私の妻も近藤さんと同じ高校の出身です。
近藤　昨年９月末に広報本部長に就任されて半年以上経ちますが、自民党の広報本部長とは、どのような仕事をするのですか。
古屋　広報本部長は、自由民主党の広報に関連する仕事をすべて担当します。機関紙・誌の発行から新聞広告、テレビＣＭ、ポスターやビラ、パンフレットなどを手掛けています。このビラの「75分の２」って何か分かりますか？
近藤　いえ、分からないですね、なんでしょう。
古屋　これは皆さんが注目してくれるよう考えたアイキャッチャーです。ビラにある「75分の２」の２は定額給付金２兆円、75は景気対策「３段ロケット」の総額75兆円のこと。バラマキとの批判もありましたが、実は定額給付金の２兆円は景気対策のほんの一部分にすぎないというメッセージを込めているんです。
この75兆円の内訳は景気、暮らしに届く、雇用を守る、地方を元気にする政策に重点をおいたものです。それを盛り込んだ平成20年度の第一次、第二次補正予算は先に成立し、執行されています。平成21年度の予算は３月27日に成立しました。こうしたビラをはじめポスター作成などが広報本部の仕事の代表的な例です。このビラは、３００万枚程配布しました。
近藤　３００万枚ってすごい数字ですね。
古屋　確かにそうですが、近藤さんもご存じの通り、テレビの視聴率では３％程度なんですね。やはりテレビの影響は大きいと改めて実感します。広報本部では、こうしたあらゆる広報媒体を手掛けています。その他に、私どもでは『自由民主』という新聞を発行し、子育てや教育の支援などについて細かい内容を伝えています。党の機関紙なので本当に訴えたいこと、主張したいことが言えるわけです。この４月から半年間の期間限定で、「１０００円」で購読できるキャンペーンをやっています。国会や政治のことなどを詳しく知りたい方は『自由民主』を、また、女性の方は『りぶる』を購読していただくと、現在の政治状況がよく分かると思います。

(さらに…)

　予測されていたこととはいえ、辞任記者会見に接して改めて感じたこと、それは
・　１３日の党首討論に応じながら、なぜその直前に辞任発表したのか。
　　党首討論を逃げたのではという謗りは免れないと思う。
・　ダミーの政治団体経由で、多額かつ非常識な違法迂回献金についての説明責
　　任は何ら果たしておらず、臭いものに蓋の感は否めない。
・　「国民の生活が第一」というコピーとは裏腹に、もっぱら「政権交代」「選挙」と、
　　政局至上主義に終始していたことは、国民感覚と乖離しているのではないか。
・　一昨年の秋、いわゆる大連立構想を提案しながら、認められないと一転して辞
　　意を表明した過去がある。その時は遺留されたものの、今回はその気配がな
　　かったばかりか、自発的辞任をするまで心の中では退陣を望みながら民主党
　　議員は公には口を閉ざしていたことからみても、これからも裏での小沢支配が
　　続くのではないか。
　西松事件の効果は、政策よりも政局で小沢代表が国会運営してきたものが、事実上それができなくなって、予算案や関連法案が年度内に成立し、その結果として21年度補正予算も今週には衆議院を通過できそうな情勢であることだ。
　早期の予算成立とその執行が最大の景気対策と主張してきた我々としては、新代表を早く決めてもらい、誰が新代表になろうとも、補正予算の早期成立と重要法案の成立に向けて、ぜひ協力してほしいと思う。
　百年に一度といわれる世界的危機を克服するために、《初心者マーク》に任せるわけにはいかないし、経験を積み重ね、内外にネットワークを構築してきた我々こそが、政権を担っていかなければと改めて決意する次第だ。

学校整備に１兆円　
校舎耐震化や地デジ普及
自民教育議連古屋副会長
「教育改革に力」
　二十七日国会に提出された二〇〇九年度補正予算案で、学校の耐震化、太陽光発電の導入、ＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備を盛り込んだ「スクール・ニューディール構想」に約一兆千億円が計上された。
　公立小中学校の耐震化事業は約八千三百棟を実施。震度６程度の地震で倒壊、崩壊する危険性が高い学校は〇九年度で耐震化が完結することになる。
　エコの面では、全国の四割に当たる一万二千校に太陽光パネルを据え付ける。各校で消費電力の一割をまかなう能力があるという。校庭の芝生化も併せて進める。
　情報通信技術の環境整備も加速する。学校にある地上デジタルテレビの普及率は１％と遅れていたが、来年三月までにすべてをデジタル化。校内ＬＡＮの整備率も１００％に引き上げる。タッチパネルで立体画像を映し出したり、図解を拡大できる電子黒板を各校に一大ずつ導入する。
　同構想を取りまとめた自民党情報化教育推進議員連盟の古屋圭司副会長（衆院岐阜５区）は「日本の唯一の資源は人。教育基本法が改正され、教育の中身はこの二年で相当変わってきた。ハード、ソフト両面の教育改革に力を入れる」と話している。
４月２８日　岐阜新聞　　
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去る２８日から３０日まで、拉致議連の平沼赳夫会長と共に、一泊三日の強行軍で出張した。
目的は、自民党拉致問題対策特命委員長ならびに拉致議連事務局長として、オバマ政権ならびに上下両院の中心的人間に、拉致問題について我々日本の立場を改めて理解してもらい、解決のために日米の協力を要請するためだ。
現地の滞在時間はわずか２４時間。日本時間の２８日１１時に成田を発ち、現地時間の２８日１１時にワシントン着。昼食もとることなく、２８日当日と２９日の午前中に精力的に面談をこなして、２９日の昼にワシントンを発つというハード日程だ。国会の都合などでこのような日程にならざるを得なかったが、同行した若手同志参議院議員や拉致被害者家族会の飯塚代表などは、引き続きワシントンに滞在して、我々日本の立場を関係者に訴えている。
会談した主な関係者は次のとおり。
・ アーミテージ元国務副長官
・ ブラウンバック上院議員（共和党）
・ ローラバッカー下院議員（共和党）
・ ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）
　　　ベイダー大統領補佐官兼上級部長、ラッセル日本・朝鮮部長
・ 国務省
　　　ボスワース北朝鮮政策特別代表、キム六者会合担当特使
・ ウェッブ上院議員（東アジア太平洋問題小委員長、民主党）
・ ケリー上院外交委員長（民主党）、ジャヌージ補佐官
我々からは、
１） ブッシュ政権最後に、ライス国務長官・ヒル次官補主導で北朝鮮へのテロ支援国家指定解除したのは誤りであった。北朝鮮に対しては、我々の経験上宥和政策は何の効果もない。経験則上もはっきりしている。厳しく対処すべし。
２） ブラウンバック上院議員などが、提案しているテロ支援国家再指定法案を民主党議員にも協力を得て、是非議会への提出の要請。
３） 日米はもちろんのこと、日米韓の連携が極めて重要である。日本は拉致問題についての国民的感心は極めて高く、かつ厳しい制裁に賛同する世論は８０％近い。米国が拉致問題を置き去りにして北朝鮮と交渉開始することは、日米同盟に深刻な歪を生じさせかねない。拉致－核－ミサイル問題を包括的・一体的に取り組む重要性。
４） オバマ大統領は、人権に強い認識を持っている。かつ、２００５年にイリノイ州選出の上院議員当時、韓国系アメリカ人のキム・ドンシュク牧師が中国国境で拉致された事件が解決しない限り、北朝鮮へのテロ支援国家指定は解除すべきでないと国連大使宛ての警告文に署名をしている。
などを関係者に強く訴えてきた。相手は、我々の主張に充分耳を傾けてくれたと思う。オバマ政権が誕生して３ヶ月が経過し、対北朝鮮政策に携わる人事がほぼ固まったので、強行軍をおして訪米した次第だ。今後は、上下両院の議員交流を加速して、我々日本の立場を堂々と伝えていく必要がある。