もっと、景気回復

　まずは、読売新聞と岐阜新聞の記事をご覧下さい。
　この「海外美術品等公開促進法案」は、私が４年以上前から構想してきたものです。
　立法を思い立った経緯は、日華議員懇談会（台湾と日本は国交がないため、議員外交が重要な地位をしめます）の役員として、台湾の故宮博物院の院長と懇談した際に、院長から「ぜひ日本で展覧会を開催したいが、法律上の整備をしていただきたい」との要請を受けたためです。
　台湾の故宮博物院には、中国歴代皇帝の文物のほとんどが所蔵されていますが、残念ながら今までは現地で見ることしかできなかったのです。台湾では、陳総統から国民党の馬総統にかわり、中国と台湾の関係が改善されてきたこともあり、今が法案提出の環境が整ったと判断して、今回この法案を提出しました。この議員立法の作成過程では、外務省や文部科学省、法務省などの関係省庁と度々協議を行ったことは申し上げるまでもありません。
　これにより、待望の日本での展覧会が可能となるのです。もちろん、世界各国の美術館などに所蔵されている美術品の日本での展覧も、この法案成立により促進されることになります。
　本日の党の文部科学部会で承認されましたので、来週には正式な党ならびに与党内手続きをえて、野党の協力も得て、国会での成立が図られる見込みです。
　台湾の故宮博物院や北京の故宮博物院の展覧会が開催されることになれば、歴史的なイベントとなることは間違いありません。

　昨夜、ニコニコ動画に生出演しジャーナリストの角谷浩一氏と１時間の生討論を行いました。是非ニコニコ動画をご覧下さい。また「麻生チャンネル」も同サイトにて開設しています。
Part1
Part2
Part3
Part4
　内容は主に今話題となっている国立メディア芸術センターについて、そして麻生総理への質問や要望、広報本部長の仕事などについて視聴者と意見を交わしました。
　視聴者は１万人の定員ほぼ満員で、コメントも８万３千通いただきました。視聴者の方々とその場でコメントをもらいながら意見を交わしていき、私も皆さんに国立メディア芸術センターへの誤解や大きな意義を伝えることも出来ましたし、また皆さんの生の声がどんどん入ってくるので、大変参考になりました。
　「アニメの館」とか「国営マンガ喫茶」などと批判されていますが、ただ日本のアニメ文化振興のためというだけではなく、メディアアートと呼ばれるアニメ、マンガ、映画、ＣＧアートなど、世界から高い評価を得ている日本のソフトパワーを作り出しているアニメータの人材育成をおこなう要素もあり、高い評価を受けるメディアアートをさらに強力な日本の産業分野に成長させていく役目も果たすために計画されたものです。
　ＴＶや新聞などメディアでは、麻生自民党で取り組んでいる様々な政策が、「国立芸術メディアメディアセンター」のように、外見だけで評価され中身については報道されないことが多く、具体的な政策を実行している麻生自民党の取り組みについて視聴者の皆さんに訴えると非常に反響も良く、広報本部長として、いかに有権者の方に政策を分かりやすくお伝えすることが大切かということを改めて実感しました。
　最近、ＦＡＸやメールで激励のご連絡を非常に多くいただきます。景気回復への取り組みや、外交、防衛問題など多くの評価を頂いており、私は一つ一つ目に通し、大変参考になりまた励みになっております。
　「政権交代」という言葉だけで具体的な中身を語らない政党に、我々は政権を渡すわけにはいきません。実際にＦＡＸやメールで我々を支持していただいているように、その危機感を多くの有権者が感じており、我が国の将来のために責任政党として、実行力のある政策をやり抜かなくてはならないと改めて決意しました。

　臓器移植法改正案が６月１８日衆議院を通過した。
　重要法案ではあったが、採決には党議拘束をかけなかった。それは、個人の死生観にもかかわる問題だからだ。私はＡ案に投票した。もし、A案が否決されればD案に投じる予定だった。予測よりも大差で可決されたというのが印象だ。
　私がA案に投じた理由はＡ案は移植増加が期待されること、また１５歳未満の脳死者家族の拒否も担保されているからだ。何より、移植を求める方と提供家族双方への配慮が今回投票の重要な要素だった。
　私は、今回の投票にあたって、自らの考え方はもとより、幅広く関係者の意見も参考にさせていただいたことは申し上げるまでもない。今回この法律改正が衆議院を通過するまで１２年を要した。国会の不作為といわれても致し方ないと反省を込めて改めて痛感している。
　その間に助かるべき命が数多くあったはずだ。そうした状況にも関わらず民主党の参院会長は「最優先でやらないといけないとは思っていない」と記者会見で述べたことは極めて問題と思う。人命にかかわる法案である以上党利党略に弄することなく、今国会中に必ず成立させなければならないと考えている。参議院での速やかな審議、採決を望んでいる。
　脳死を宣告された家族の心境は大変複雑であろうと思う。
　特に子どもの脳死判定は、非常に難しく脳死状態でも身長も髪も伸びると聞く。奇跡を信じ願い続ける家族において、脳死を死と受け止めることが本当に出来るのか、自分にあてはめても家族の臓器提供により、受け取った側で自分の家族が生き続けると、考える事が出来るか疑問だ。その時になってみないと答えは出せない。移植により、幸福を得られる人々の裏側には、家族の死を悲しむ人々がいることを絶対に忘れてはいけない。
　しかし、改めて指摘したいことは、移植により救われる尊い命が、国会の不作為により助からないということは絶対にあってはならないことだ。それが我々立法府の責任だ。

古屋氏「４年以内着工を」　具体的な目標示す
　ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画で、三つの想定ルートの工事費試算が十八日、公表された。これを受けて自民党リニア特命委員会の委員長代理、古屋圭司衆院議員（５区）は取材に「四年以内に着工させたい」と具体的な目標を示した。ＪＲ東海はこの日、県庁にも担当者を派遣し、試算を県側に説明した。
　ＪＲ東海は同日、特命委に試算を提示。三案ある想定ルートは、いずれも県内を通り、停車駅が東濃地方に設置される見通しとなっている。
　古屋氏は東京都内の同党本部で取材に応じて「周辺（道路）のアクセスを計画的に整備していくことが重要。企業の進出や雇用の創出につながり、人口減少傾向に歯止めをかけることができる」と強調した。
　その上で、ＪＲ東海が最短距離の南アルプス貫通ルートを推進していることについて「距離が伸びれば工事費が増え、完成時期にも影響してくる」と理解を示し、南アを北側に迂回するルートを主張する長野県と、同社の交渉が長期化することを懸念した。
中日新聞　６月１９日朝刊

東濃の駅設置場所　古屋氏「１年以内に選定を」
　自民党リニア特命委員会の古屋圭司委員長代理（衆院岐阜５区）は１８日、東濃地域で焦点となる中間駅の設置場所にめどをつける時期について「理想的には１年以内」との見通しを語った。同委会合の後、本誌などのインタビューに答えた。
　ＪＲ東海は２０２５年に首都圏－中京圏で開業を目指していることから「４年以内に着工させたい。（着工前の）数年間は環境アセスメントに時間がかかる。引くと時間がない」と述べた。
　駅誘致が東濃地域に与える影響について、企業進出に伴う雇用創出、Ｕターン就職増加につながり、人口減少に歯止めがかかると予測。「名古屋からも東京からも近く、自然に恵まれている。２１世紀型のまちづくりの理想郷ができる。“東濃力”が強化される」と期待を膨らませ、開業に備え、周辺のインフラ整備を計画的に進める必要性を強調した。
　ＪＲ東海が地元負担を求めている中間駅整備費については「知恵を出して、軽減させるスキームづくりが使命だ」と述べ、党として負担軽減策を検討する方針を明らかにした。
岐阜新聞　６月１９日朝刊

拝啓
　時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。今月の基調判断は上方修正となり「景気は、厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる」と「悪化」の文言が削除されました。政府は景気の底打ち宣言をしたと受け止められます。企業の生産のバロメーターとなる鉱工業生産は２ヶ月連続で改善、貿易収支も３ヶ月連続の黒字を確保するなど、持ち直しの動きが出ており最悪期を脱した感はありますが、依然として雇用や設備投資は厳しい状況が続いています。
　１７日の党首討論でも、冒頭に鳩山大臣辞任の件が議題にあがりました。100％政府が株を所有しているとはいえ、民間企業の人事に政府が介入するのはいかがなものかという総理の主張は理解できるところではありますが、鳩山総務大臣の辞任は、麻生内閣支持率の低下に大きく影響したことは間違いないと思います。世論調査でも、西川社長辞任すべしとの意見が圧倒的であることをみても、やはり決断が遅かったことが響いていることは否定できません。
　さて、先月成立した補正予算を活用して、身近な地域の問題についても多くの事業の推進を図って参りたいと考えています。例えば、多治見市は「日本一暑い町」を逆手に取り、今回新たに策定したｽｸｰﾙﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ特区として推進し、小中学校全てに太陽光発電を設置、また校庭の芝生化を目指す。あるいは、多治見駅改築工事に合わせ、太陽光発電や環境に優しい地元タイルの活用など、関係者と連携を取って、取り組んでいきたいと思います。
　また、東濃全体を体験・滞在型の観光エリアとし、東濃西部の窯めぐりや東部の歴史的遺産などを広域的に結び、施設等の充実、新時代の観光産業の創出などを目指すことにより「東濃力」の強化に繋がるのではないでしょうか。前回も触れさせて頂きましたが、私は４年以内にリニア中央新幹線の着工を目指していますが、開業ならびに停車駅設置を、地域の産業構造を根本から変えた、新たな雇用創出やﾗｲﾌｽﾀｲﾙをも革命的に変えることの出来る起爆剤にと考えています。
　東濃に多くの成長企業の中枢機能や関連企業の立地を目指し、日本を代表する「環境と先端技術が調和した２１世紀型まちづくり」を進めることが究極の目的であり「東濃力」強化のために全力を傾注して参ります。本日開催された党の磁気浮上式新幹線特命委員会（古屋圭司委員長代理）にて、ＪＲ東海より正式に具体的な工事費の発表がありました。いよいよ各県との本格交渉が始まります。ポイントは長野県ですが、最短ルートである南アルプスを通るルートが現実的ですが、諏訪や伊那地区の理解を得ることが何よりも大切です。我々特命委員会においてもそのバックアップをして、早く着工できるよう取り組んで参ります。
　厳しい環境の中ではありますが、これからも「東濃力」強化のため、日本経済が元気を取り戻せるよう１９年の経験と実行力をいかして全力で邁進していく決意ですので、何卒よろしくご指導・ご支援賜りますようお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　６月８日（月）午後、衆議院第二議員会館において、リニア中央新幹線建設促進国会議員連盟（超党派）と、自民党・民主党のリニア３議連合同総会が昨年に引き続き開催されました。　
　総会には例年通り、国土交通省鉄道局長を始め、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、ＪＲ東海、鉄道総研の代表が出席。沿線都道府県知事で作る建設促進期成同盟会からは神田愛知県知事、古田岐阜県知事、横内山梨県知事そして荒井奈良県知事も初めて出席し、東京から大阪までの全線開業に向けた動きも活発になってきました。
　会議では、ＪＲ東海・松本社長より、中間駅の設置について「地域振興の観点からも、１県に１駅ずつ設置するのが適切である。」との発言がありました。松本社長が公の場において「１県１駅」を表明したのは初めてであり、このことから、岐阜県東濃地方に駅が設置されることは確実になりました。今後は駅を核とした都市開発、観光産業の発展、企業誘致など東濃地区の大いなる発展が期待できます。
　また古田岐阜県知事からも「リニア開業は岐阜が丸ごと首都圏になる。県の発展をどのように展望するか、戦略会議を立ち上げたい。」との発言がありました。県と東濃各市が連携し、東濃地区の発展、更には岐阜県の発展をも見据えた戦略を図っていかなければなりません。
　リニア開業は私のライフワークです。今後ともリニア開業による東濃地区の発展のため、全力で取り組んでいきます。