FAXNEWS no.112 疑問だらけの子ども手当
FAXNEWSno.113 自民党なら、こんな子育て支援策を

機関誌「自由民主」にて、インタビューを受けました。
　健全な形の世代交代めざし　
　　　　　時代に即した研修活動展開
　党再生、反転攻勢のためには優れた人材の発掘育成が不可欠だ。
　このため、中央政治大学院は先の党大会で党則改正を行い、時代に即した新たな研修活動を積極展開する。
　今後の課題や方向性について、古屋圭司党中央政治大学院学院長に聞いた。
人材の発掘・育成
地方政治学校　充実した形に
――研修活動強化に向けた取り組みのポイントは。
　古屋圭司党中央政治大学院学院長　わが党が政権を奪還するには、各級選挙で勝利できるような候補者をいかに養成し、プールしていくかが重要なファクターになります。中央政治大学院は結党以来、党本部で国や地方の将来を担う多くの人材を育成してきましたが、その一方で、一部の都道府県連が教育活動を行うために独自に設置している「地方政治学校（政治塾）」との連携は十分ではないことが指摘されていました。
　そこで今回の党則改正により、既存の地方政治学校をより充実させた上で、設置していない都道府県連に対し、開設や運営のための支援態勢を確立するようにしました。これを受けて、以前から地方政治学校を運営している都道府県連を含めて１８の都道府県連で前向きな取り組みが見られ、また、それに加え１５県連からは設置希望の意思が示されていますから、新たに任命された５人の副学院長が中心となり、早急に開校できるよう、財政面も含めて働きかけているところです。
　民主党はここ数年、人材育成に力を入れ、各級選挙で強い候補者を擁立していますが、今度はわが党がリベンジする番です。地方政治学校の優秀な受講者は中央政治大学院に特待生的に招き、さらに高度な研修を受けてもらう。その上で、現職との予備選を行うような候補者選定のルールづくりにまで踏み込めば、緊張感が生まれ、選挙や政策に強い候補者を育成することができるでしょう。
松下村塾モデルに人材育成
――カリキュラムも重要では。
古屋　講師として、過去にわが党に協力していただいた学識経験者をリストアップするほか、役職にある国会議員も日程調整をし、講演をお願いしていきます。基本的なフォーマットは中央政治大学院でつくりますが、各地域によって考え方が違いますから、都道府県連の自主性を尊重しなければなりません。
　わが党が目指す真の保守主義の観点から、受講生にもある程度の費用負担をお願いしつつ、必要経費については助成措置を行います。形式としては、一方的に講師が話すのではなく、少人数による濃密な議論でディベート能力を向上させること。人格形成を含め、かつての松下村塾がモデルです。
来年の統一地方選で成果を
――いつごろを目途に成果を出したいと考えますか。
古屋　来年の統一地方選や首長選挙がターゲットになります。例えば前回、わが党の県会議員当選者１４８８人のうち、無投票で当選した議員は２９４人で全体の約２０％を占めており、そのうち６５歳以上となると５２人を数えるのですが、選挙を戦っていないことは懸念材料でもあり、相手に若い候補が出た場合などは苦杯を喫する恐れもあります。そのようなことがないよう、各都道府県連が地方政治学校を設置し、人材を養成することにより、健全な形での世代交代が進むことを期待しています。現職にとっては「刺激的」な話ですが、制度の趣旨を説明すると、若年層を中心に多くの方が理解してくれました。
――今後の見通しは。
古屋　今年の参院選の候補者選定では現職を含めての公募が行われています。以前では考えられない話で、時代は変わってきています。総選挙や地方選でも、これができないはずはありません。１つ１つステップを踏んでいくことが、強い自民党を復活させる柱になるでしょう。政策論争などを通じて切磋琢磨（せっさたくま）することによって政治のクオリティーも高くなります。本当に意欲のある人が選挙に出るチャンスも、そこから生まれてくると思います。

この法案には、
　１．所得制限も行わずに無償化。過度の平等主義均一主義。
　２．私立学校に通う生徒には、一部の負担補助にとどまり学費負担を課しており
　　　公私差別となる。
　３．国外に通っている高校生は無償化の対象とならない（教育基本法４条違反）
　４．無償化の対象となる各種学校の範囲が決まってない。
　５．地方公共団体の条例改正が３月議会に間に合わないとともに新たな負担が
　　　生じる自治体への対応も未定。
　にもかかわらず、強引に選挙を意識して４月からのスタートを見切り発車すれば混乱は必須だ。
　また、各種学校の中に朝鮮高校が含まれるのか否かという重要な問題が一切決まってない。
　我々自民党は、本日の「文部科学部会」ならびに「拉致問題特別委員会」（古屋圭司委員長）合同会議にて、朝鮮高校への支援は反対する決議を行った。
　　　　「朝鮮高校は無償化の対象とすべきではないことを強く表明する決議」
　にもかかわらず、政府与党は強引に朝鮮高校への無償化を対象としようと動いている。
　金正日の指令のもと、徹底した反日政策を推進する朝鮮総連組織の中に朝鮮高校は組み入れられているだけではなく、授業内容をまったくもって公式に明らかにされていない。
　無償化とすることは税金を朝鮮高校に投入することであり、拉致問題の解決なき限り一切の支援を行わないという方針にも反することとなる。
　制度上朝鮮高校が代理受領する こととなりそのお金が、正しく生徒や家族に渡っているのかはまったく確認の術がない。
　もちろん、我々は民族差別をすることは毛頭考えてないが、どう考えても、朝鮮高校を無償化の対象とすることは理屈が通らない。

北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会にて質問を行います。
こちらのインターネット中継においてご覧になれます。
３月１５日（月）
　１回目　１２：１５～１２：２０（５分）
　２回目　１２：３０～１３：００（３０分）

「政権が抱える大きな問題点は４つ。経済の成長戦略の欠如、基地問題に象徴される安全保障、日教組に支配される教育、そして国家間の欠如」と指摘するのは自民党の古屋圭司衆院議員。頭文字から「４Ｋ問題」と呼び、「自民党ならこうするという政策を提案していく」と力を込める。
　北海道教職員組合の不正資金提供事件にからみ「教育に携わる人間が就業時間中に政治活動をしている実態は異常。教育公務員特例法に罰則規定を入れる法案を今国会に提出する」と意気込む。
　政府、与党が検討する永住外国人への地方選挙付与法案には「安全保障の意識や国家間の欠如の表れ」と批判する。２月末には党務で日本最西端の沖縄・与那国島を視察に訪れ、地元町長らと意見交換。人口が減る中、自衛隊誘致の是非が争点になった町長選の当落が小差で決まったことなどを踏まえ、選挙権付与による影響を危惧する。
　党改革にも積極的で１月に「派閥を超えた闘う政策集団」として新グループ「のぞみ」を結成。「自民党は変わったと認識してもらうことが信頼を回復していく唯一の手段」と意欲を示す。
（３月７日　岐阜新聞朝刊）

先日の与那国島視察の報告を行いました。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
のぞみＨＰ　http://www.nozomi-nippon.jp/

　「３日間で腰砕け」、が自民党の審議拒否戦術へのメディアの報道。また、国民の大多数は審議拒否を評価していない。
　一旦決めたらどんな批判があろうが審議拒否を貫いて全国会議員や地方議員が地域に繰り出して演説をするとかの戦術の徹底も見られなかった。私は以前からも主張しているとおり、頻繁に委員会審議を止めることをも辞さずに、国会審議を通じて政治とカネの問題や労働組合との「ズブズブ」の関係は徹底的に委員会で追及していくべきだ。審議拒否は最後の手段として否定するものではないが、長崎知事選挙の勝利を材料に審議拒否は以前の野党となんら変わりない。
　今後は、参議院における審議で徹底すべきだ。
　とともにそれぞれの委員会が開催されるので、その際にも政策の審議に絡め、これらの問題、特に民主党のアキレス腱というべき労働組合とのただならぬ関係は徹底的に追及していくべきだ。日教組や官公労による異常な民主党支配は結果として、国民視点の政策ではなく労働組合の影響を色濃く受けるものとなってしまう。これこそ、日本をあらぬ方向へ導いていく。
　さらには北教祖の北海道５区の衆議院選挙がらみの政治資金規正法違反で、４人の逮捕者をだした。その上５区選出の小林千代美議員はこれ以外にも公職選挙法違反で逮捕者をだしている。これこそ日教組に支配される民主党の象徴的事件だ。野党時代には大目にみていた労働組合とのただならぬ関係は、与党となった今看過されるものではない。
　残念ながら、予算案は圧倒的多数を擁する与党の賛成で本日衆議院を通過したが、我々自民党は、子育て支援や農家所得保障などの社会主義的政策を削除する予算組み替えの動議を出して我々の主張を示した。
　　　詳しくはこちらをご覧下さい
　今後は参議院ならびに各委員会で政府政策の問題点を徹底的に追求していく。

小沢チルドレンのダブル政治資金疑惑！

　松田議員は旧岐阜一区選出の衆議院議員であったが、あの小沢一郎氏が自民党を離党して新生党を作ったときに、罵詈雑言の捨て台詞を残して自民党を離党した。小選挙区に移行後野田聖子議員との戦いに敗れ、参議院に無所属として出馬し当選した。
　その後本人の強い希望もあり自民党に再入党した。その際に、党規律を乱す行為は一切行わないこと、違反した場合には厳正な処分をすることなど自民党への誓約書を取って自民党所属県議会議員や関係者を説得した経緯がある。
　今年の参議院選挙への出馬の意向を示していたが、党改革の一環として自民党岐阜県連は現職も含めて全党員による予備選挙を行い、候補者を決定することを昨年に決定した。もちろん松田氏本人も予備選挙に応募できることとしたが、恐れをなしたのか結果的に昨年末に「自民党が野党になった責任をとって」として今季限りの引退を表明された。しかし今回の秘書出馬について松田氏本人がむしろその背中を押しているとのことだ。許しがたい行為である。
　早速、本日自民党岐阜県連において、候補予定者から提出されていた離党届を受理せずに全会一致で「除名処分」とした。一方、自民党本部においても昨日ならびに本日の役員会・役員連絡会において、厳しい処分を決定し党紀委員会に諮ることを決定した。
　松田氏の自民党離党から復党、そして今回の行動を見るに、政治家いや人間としての良識を疑う。来る参議院選挙では、我々自民党が公募で公認した４１歳の松下政経塾出身の現県議会議員、渡辺たけゆき氏を徹底的に応援し、圧勝を目指す！

　去る、２４日自民党政務調査会を代表して、与那国島に視察を行った。
　日本最西端の国境の島であり、安全保障上の観点からもきわめて重要な役割を果たすべき島である。しかし、同島には自衛隊はもちろんのことかつて気象庁の測候所に１３名の観測員が常駐していたが、行革のあおりを受けて今では無人化された。

　最近では堂々と中国の調査船と思われる船舶が頻繁に同島付近に接近している。台湾まで１１０キロ、そして領有権をめぐり中国と対立している尖閣諸島とは１２０キロしか離れていないのだ。
　昨年、浜田防衛大臣が同島を訪問し自衛隊の配置の検討を約束したが、政権が変わった結果、中期防衛大綱に自衛隊の同島配置も暗礁に乗り上げている。昨年夏に実施された町長選挙では、自衛隊誘致も争点となり推進派の外間町長が１０３票差で勝利した。
　外国人参政権の問題も密接に関連しているのである。
　もし認めれば、中国などの永住外国人が大挙して住民票を移動する事態は否定しきれない。町長選挙に限らず町議会議員選挙でも数十票でその当落が決まる実情を考えれば、一地方選挙が国家の主権や防衛に係わる問題に重大な影響を与えることになる。
　与那国議会では三月議会にて外国人地方参政権の反対決議を確約した。
　我々は、政府に対し強く速やかな自衛隊配備を要求していくものである。
　また、国境の島に自衛隊を配備することは防衛政策上必然であるにもかかわらず、この問題を先延ばしにしている与党は問題であり、とても「友愛」で片付けられる次元の話ではない。

　国境を接する島の視察を経て、国境の島の防衛のあり方を真剣に考えていかなくてはならないと改めて認識した。
帰京後、与那国視察報告の記者会見