昨日、日比谷公会堂にて拉致の国民大集会を会場満員の中今年も開催した。
私は、拉致議連幹事長・自民党拉致対策特別委員長として次の挨拶を行った。
・この国民大集会を今年も開催しなくてはならなかったことは、非常に残念である。
・自民党政権時に、拉致問題が完全解決できなかったことは忸怩たる思いであり大変悔しい。
・中井大臣は、現政府において女子サッカー、朝鮮学校の高校無償化問題、ファン・ジャンヨプ氏来日など懸命に活動されている。
・しかし、鳩山総理は国会での就任挨拶で「拉致問題はあらゆる方策を使って解決する」と言われた。この中には宥和策も含まれており、方針がはっきりしない現政府の拉致に対する取り組みには非常に不満である。
・拉致問題解決は、これまで圧力なくして解決無しとの方針で活動してきたことは、北朝鮮の現状を見ても間違ってはいない。つまり、宥和策など無理だということ。
・また、自民党政権時に打ち出した政府の３つの政府の基本方針①すべての拉致被害者の安全確保と速やかな帰国②拉致の真相究明③拉致実行犯の引き渡し、この中の③の拉致実行犯の引き渡しが、民主党政権では削除された。大事な外交カードを放棄した。
・中井大臣に拉致特別委員会でこのことについて質問したところ「前政権でうまくいってないから外した」とのような答弁であった。その上、この基本方針を実行するための対応方針６項目がそっくり消えてしまっている。この対応方針を否定するなら新たな方針を示すべきだ。方針を明確にすることは当然やるべきこと。
・２８日に中井大臣は拉致の関係会議を開かれるそうだが、３つの政府方針を否定するのか、もしくは新たな方針を出すのか、方針を明確に打ち出して頂きたい。前政権のやってきたことを『情』が入りこんですべて否定することは、結果的に金正日を利することになる。
・拉致問題は政府・組織が一体となって取り組むことであり、このことが世界・金正日への強いメッセージとなる。そうなれば、拉致議連として、全面的にバックアップをして政府の背中を押す。
・北朝鮮は、昨年２度の核実験を行った。核の脅威は我々にふりかかるものであり、再三要求している北朝鮮船籍の貨物検査法を早急に成立させるべきだ。
・日米連携強化は拉致問題に不可欠であるにもかかわらず、日米関係は現在最悪の状況である。このことは拉致問題にも大きく影響する。
・拉致問題を政府として取り組んでるのは、中井大臣だけで、鳩山総理や岡田外務大臣をはじめ政府の決意熱意覚悟がない。
・産経新聞で横田さんが「民主党の若い人たちはおとなしい。一生懸命、拉致問題を言ってくれた人も何も言わなくなった」と言われていた。
・我々の今までの取り組みは間違っていない。家族会、救う会、拉致議連の３団体が結束し、制裁を強化しみんなで連携して頑張る。
・自民党は、我々としての制裁強化案をまとめ、政府に提案する。

　去る３月より５回にわたり毎週水曜日の夜６時半から９時近くまでセミナーを開催した。
　参加したメンバーは９０人近く、いずれも政治に強い関心をもち、将来は国政選挙をはじめ各級選挙に立候補しようという志をもつ人たちも含まれている。
　受講者からは、講義の中ではもちろんのことメールでも多くの貴重な意見をいただいた。党の再生と信頼回復のために活用していきたい。
　私が、中央政治学院長に就任した昨年に、総裁および幹事長とも相談して党則改正を行った。全国に地方政治学院を設立して中央政治学院と連携して、将来の候補者の発掘や育成そしてプール制度を築きあげてくのが目標である。
　党の力の源泉は人材。すでに１８を超える県で自民党政治学校の設立そして講義が始まっている。自由民主に私のインタビューならびに中央政治学院開催の記事が掲載されているので、ご覧いただきたい。

　このたび選挙対策委員長代理（委員長：石原伸晃氏）を務めることとなった。
　７月予定の参議院選挙は、何度も指摘しているように絶対に与党に過半数をとらせてはならない天下分け目の関が原の戦いだ。私は、岐阜を含む西日本を総括する立場である。
　与謝野議員の離党や昨日は舛添議員の離党などがメディアを賑わせているが、彼らは自民党という政党の元で当選した比例代表議員だ。離党するなら、議員辞職をしてからにするのが筋。しかし、法律上その強制力はない。
　私は党紀委員を務めているが、この２氏について、党紀委員会でその処分を決めるはふさわしくない。理屈よりも政局や政治的判断を伴うものであり、総裁自らはっきりとしたスタンスを示すべきだ。 このような決断が、結果として谷垣総裁の指導力と決意が国民の皆さんに伝わり、我々自民党への信頼回復につながると思う。
　選挙対策委員長代理として、心を鬼にして選挙区ごとに詳細な分析を行って、「選択と集中」による峻別を行い、支援を重点化していくことが勝利につながると考えているし、候補者にとってもそれはよいことだ。
　国会活動や党での活動、地元活動をやりながら、各県もまわらなくてはならないので休む暇もないが、日本や地域を今の無茶苦茶な政策によって崩壊させないために、眦を決して頑張って参りたい。

　本日の「のぞみ」定例会は、女優の三原じゅん子さんとの懇談を行いました。
　三原じゅん子さんは、２年前に子宮頸がんを患った経験から、唯一ワクチンで防止ができる子宮頸がんを全国に普及させるための運動をしています（ワクチンは小中学校の時に投与することが大切）。
　また、自らの辛い経験を、これから子供を産もうとする若い女性へのアドバイザーになれればとの熱い想いで活動されています。一方では、自ら介護施設を運営するなど精力的に社会活動をし、女優という顔と同時にソーシャルワーカー的な仕事もこなしています。
　このような経験から、現在政治家を目指して全国を講演にまわっています。
　我々「のぞみ」のメンバーは、三原じゅん子さんの活動のルーツは家族を大切にすることという考え方に賛同して、応援していきたいと考えています。

自民党FAXNEWS　No.116　自民党は、バラマキより仕事

　本日の文部科学委員会にて川端達夫文部科学大臣に対し質問を行いました。
　詳細はこちらから審議の模様をご覧下さい。
　議事録は後日掲載させて頂きます。
＜質疑の概要＞
１．川端大臣は外国人の地方参政権について賛成か反対か。
２．「コンクリートから人へ」という民主党政策のキャッチフレーズによって「土木」に対するイメージが悪くなり、このことが土木系学科のある工業高校の生徒数や就職などへの影響が大きく及んでいる。
将来土木を支える人材がいなくなることは、日本が世界に誇る技術を担う人がいなくなることであり、土木という国の根幹に関わる危機となる。
国土交通省にも働きかけ早急に対応をすべき。
３．外科医になる新しい人が激減である。
その理由として、外科治療のリスクが高いことで、結果によって刑事訴追になることがあり、それを避ける医師志望が増えている。
このままでは、将来外科医の先生がいなくなるという危機さえあり、まさにこのことは医療問題ではなく教育問題である。
リスクマネジメントを含め、対応を厚生労働省・法務省と連携し文部科学省が対応をしていくべき。

(さらに…)

本年のフォーラムは、本年は名古屋から地元に会場を移して去る４月１２日にセラトピア土岐にて開催しました。
　私が懇意にさせていただいている金美齢先生が講師を引き受けていただきました。
　多くの支援者の皆さまにお越しをいただき、ありがたいご激励をいただいた皆さまに改めて感謝する次第です。
　

　昨日、創生日本は渋谷駅前で街頭演説を行い、多数の国会議員メンバーが参加した。私は、外国人参政権、夫婦別姓法案をはじめ民主党政権の危うさ、この日本を我々が立て直す行動をおこしていく決意をお訴えさせて頂いた。

自民党FAXNEWSno.115 結束し、いざ、参院選へ