本年に入ってから定期的に選挙区各地で街頭演説をしている。
　今朝は、夏の参議院選挙で自民党公認で立候補予定の渡辺たけゆき県議会議員と一緒に行った。
　街頭演説を通じて実感するのは、有権者の皆さんの反応が大きく変わってきていることだ。
　足を止めて聞いてくれる人も多くなった。
　昨年の総選挙の直前とは全く雰囲気が違うことを実感。
　「民主党に期待して投票したが、全く失望した。自民党がもっとがんばってほしい。」皆さんの意見だ。
　参議院選挙に向けて、心して望んで参りたい。

　２８日は、午前中には私が委員長を務める自民党磁気浮上式新幹線特別委員会を開催し、午後には沿線知事や地方自治体関係者などで構成される中央新幹線建設促進期成同盟会に、自民党代表として出席して挨拶をさせていただいた。
　本年２月にようやく交通政策審議会のもとで中央新幹線小委員会が立ち上がり、既に３回の小委員会が開催された。今後は、沿線自治体のヒアリングや有識者ヒアリングなどを精力的に行い、年内には中間取りまとめやパブリックコメントが行われる予定。
　ＪＲ東海は、平成３９年までには東京→名古屋開業と、平成２６年の山梨実験線完成（４３キロ）の後時間をおかずに着工したいとの意向を示している。これを実現するためには、環境アセスメントに二年半から三年を要することを考えると、かなりのタイトスケジュールとなる。
　地元負担とされる中間駅の建設費用の問題や長野県のルート決定、あるいはＪＲ東日本との協力・連携など、まだまだ検討すべき課題は残されている。普天間問題をはじめとして与野党が前面対決する国会だが、このリニア新幹線建設は与野党が協力して推進する体制が整っている。
　現行東海道新幹線の経年劣化や大規模災害のリスクに備えるとともに、日本経済社会全体に大きな波及効果が見込まれる。
　世界初の技術の実現という「夢」は、昨今の閉塞感の中で自信と活力を取り戻す最高の起爆剤でもある。
　実現に向けて、関係者の背中を押していく決意だ。

　八ヶ月の迷走の挙句は、我々自民党が決定した辺野古沖という普天間移設案をほとんどそっくり取り入れて米国と合意。福島大臣の罷免というおまけまでついた。まだこの福島大臣のほうがブレていないと呆れながら嫌味を言いたい。
　さあ、社民党は連立離脱か残るのか、３０日には決定するという。進むも後退するも地獄か。
　国の根幹である安全保障問題が政争の具に使われている現実は許しがたい。いったいこの政権は何なんだ。
　その後、総理官邸を訪問した沖縄選出の民主党議員は、記者ぶら下がり会見で「総理はまだ県外や国外移転を諦めていないようだ」との印象を植え付けたという。全く軸足が定まらず、最後にあった人の意見を聞くという総理評を象徴している。
　来週月曜日には、赤松農林大臣の不信任決議案が提出される。
　これだけ口蹄疫の初動対応が遅れても主導的に指示も出すことなく、結果として壊滅的な被害が広がってしまっているのに、
連休中にはのんびりと中米に外遊して、帰国後の日曜日はゴルフをし、ようやく宮崎を訪問という危機管理意識のカケラもない信じられない行動は、自ら辞任するのが責任ある地位にある人の常識。
　その常識もこの内閣は通用しないようだ。

　先週金曜日に平野官房長官に対して、北朝鮮の制裁強化の１６項目を申し入れた（詳細はこちらを参照）。
　この効果か、あるいは総理にとって渡りに船か、今週はじめに政府は安全保障会議を開催し、制裁強化について総理から関係閣僚に指示があったとされている。
　言葉の軽い鳩山総理のことだからどこまで実現するかは定かではないが、全く軸足が定まっていなかった政府としては、少なくとも一歩前進と思いたい。
　北朝鮮は対韓国へもすべての関係を断ち切ると非常識な強硬手段をとることが明らかになった以上、日米韓との連携により厳しい制裁実行や国連安保理での決議の実現、そして中国への結束した働きかけが不可欠だ。
　中国と北朝鮮の関係は、言葉が乱暴だが、ヤクザの親父と出来の悪い息子のような関係で、親子の縁をきることは容易ではない。
　金正日が中国を訪問した時期も計算しつくしていると推測される。
　金正日も後継をめぐって中国ともかなりの駆け引きをしていることは間違いない。
　翻弄されることなくわが国として、厳しい態度で北に臨んでいくことは当然だ。

　この度、自民党岐阜県連会長に就任することとなった。
　平成１５年から１７年まで務めたことがあるが、いわゆる郵政解散で一時自民党を離党したので、それ以来の就任である。
　野党の立場で引き受けることとなったが、私の喫緊の課題と責任は、来る参議院選挙で絶対に自民党候補に勝利をもたらすこと、そしてその上で県連も思い切った改革を断行することだ。
　来年は統一地方選挙が実施されるが、県議会議員選挙でも我々自民党候補の必勝を目指して、参議院選挙後には速やかにその対策をスタートさせていくことだ。今般の参議院議員選挙に出馬予定の渡辺たけゆき氏の後任県議会議員は公募で選ぶこととなったが、県内県議選で初めての試みであり、これもひとつの改革の象徴だ。
　永田町は、自民党が野党だが岐阜県を含めて各地方県連は自民党が圧倒的な与党である県が多い。しかし、油断すれば厳しい結果が待っている。
　地方県連の関係者の意識改革も必須だ。
＜新聞記事＞
　岐阜新聞①
　岐阜新聞②
　中日新聞

　普天間問題も拉致の政府方針も軸足が定まらない中、「天安」沈没事件も北朝鮮による魚雷によるものであることが明らかとなった。
　これこそ瀬戸際外交の極みだ。
　鳩山総理は、会見でも「北の行動は許しがたい」「日本が先頭に立って国連制裁案を後押ししたい」と明言している。
　また、この調査結果を受けて、米国・韓国とも制裁に動くと言明している。
　これは北朝鮮による国家テロそのものだ。
　日本も人・物・金に対し徹底した制裁強化を速やかに実行するとともに、米国が解除したテロ支援国家指定の再指定を強く要求すべきだ。と同時に、拉致被害者救出計画（ｺﾝﾃﾝｼﾞｪﾝｼｰ・ﾌﾟﾗﾝ）も早急に日米韓協力のもと、作成すべきである。
　我々は、別紙のとおり平野官房長官に要請を行った。
　平野官房長官は、前政権の拉致に対する方針は踏襲したいと言うものの、残念ながら鳩山政権の拉致に対する方針は依然不明確なままだ。
　今こそ、我々の要求に耳を傾け、速やかに行動すべきである。
　　　　　対北朝鮮措置に関する申し入れ

自民党FAXNEWS　No.117口蹄疫問題

　私が学院長を務める自民党中央政治大学院では、新たに党則を改正して全国の都道府県に地方政治学校を設立して、将来の候補者発掘に取り組んでいる。
　各地方政治学校では、三原じゅんこさんに３月から特別講師として各地で講演をしてもらっている。
　三原じゅん子さんは、子宮頸ガンを患った経験から、予防ワクチンの普及活動や自らＮＰＯを立ち上げ介護施設の経営にも参画している。その経験から現在の問題点や自らの思いを語ってもらっているが、今般三原じゅん子さんを参議院選挙の自民党公認候補として決定した。
　三原さん本人が自民党からの出馬を望み、女優としてではなく、今までの経験を生かして社会福祉の充実を政治家として取り組んでいきたいという思いからだ。
　したがって、本日の記者会見でも、三原さんは「女優を引退する。私は二足のわらじを履くほど政治家は甘いとは思わない」と、当選したならば政治活動に専念することを明言した。勇気ある発言だと思う。
　著名人候補としてではなく、ガンサバイバーの代表としてまた介護施設の経営者として立候補する決意は、会見の中での「私には時間がない。だから立候補は今しかない」とのコメントにはその思いの大きさが伺えた。

超人大陸に出演しました。
拉致被害者救済をも見捨てた政権与党
超人大陸　古屋圭司のページ
超人大陸HP

　いよいよ迷走の極みだ。
　「学べば学ぶほど、抑止力の…」発言に始まり、「最低でも県外」「五月末までに決着」を平然と先送り。一国の総理の発言としては信じられないの一言。
　昨今では、各閣僚から５月決着は無理だとの無責任な引き延ばしの発言を聞くにつけ、この政権が続くことは国家・国益を損ねていくことは間違いない。最悪の日米関係が、結果として中国の排他的経済水域等での傍若無人な行動につながっているし、日中首脳会談で一切言及しない鳩山氏を完全に無視している。
　さらには、拉致問題でも米国と全く話すらできない状態。
　口蹄疫も、８万頭を超える家畜が殺処分にされるという前代未聞の状態も、初動対策を万全にしていれば未然に防止できたはずだ。１０年前に、我々が口蹄疫問題に直面したときに、政府と党が一体となって徹底的な初動対策を講じた結果、殺処分は数十頭に抑えられた現実をみても。今さら対策本部を設置するというがあまりにも遅きに失している。宮崎の畜産関係者だけではなく、ここまで蔓延すると畜産業界全体、強いては消費者にも深刻な影響が避けられない。
　１１日に委員会で強行採決された国家公務員法案も、公約で掲げた公務員人件費の削減はノータッチ。まやかしの公務員制度改革では、なんの解決にもならない。
　さらには、地球温暖化対策基本法も、２５％削減という非現実的な目標を掲げて、自民党対案もまともに審議もせずに委員会での強行採決。
　このような、危機管理意識も国や地域を守る気概も決意もなくマニフェスト公約をことごとく反故にする鳩山内閣には一日も早い退陣、解散総選挙を眦を決して要求していかなくてはならない。
　まずは参議院選挙で、ねじれ現象に持ち込むこと。これにより、無茶苦茶な法案の成立は阻止できる。
　自民党ならばこのような政策を実現したいとの具体的公約の概要を発表した。国民の皆さんの意見を聞いたうえで、６月４日に正式に決定する。その基本理念は、がんばる人が報われる政策、まずは自助努力、そしてお互い様、おかげさまに象徴される共助、そして公助のバランスがとれた政策。
　そして、何よりも、財源にも裏づけされたちゃんと実現可能な政策。
　来る７月決戦に向けて日本を間違った方向に絶対に導かないようにがんばってまいりたい。