創生「日本」では、昨日、尖閣諸島における問題について、以下の通り緊急声明を発表した。
尖閣諸島周辺領海内における
公務執行妨害中国人船長釈放に対する緊急声明
―　管民主党政権打倒宣言　―　

　なんと、日本政府は突然公務執行妨害で逮捕拘留中の中国人漁船船長を処分保留のまま釈放してしまった。各メディアは一斉に非難の報道をしている。
　当然のことだ。
　尖閣諸島が日本の固有の領土であることは国内法的にも国際的にも認められているが、中国の異常な言動の背景には東シナ海の天然ガスなどの海洋権益の存在があることは明確だ。この地下資源が確認される前の 1970年の中華人民共和国の社会科地図では「尖閣諸島」と記され、国境線も中国と尖閣諸島の間に引いてあった。しかし、地下資源が確認されてからは急遽、「釣魚台」と記され国境線も日本側に曲げられているとのことだ。
　こんな無様なことをするなら、なぜ逮捕などしたのか。
　全くその場限りの対応で、逮捕しながら処分保留で釈放すれば違法行為がなかったことを外交的にも認めることである。ますます中国の理不尽な要求がエスカレートしてくることは間違いない。案の定中国が損賠賠償まで請求してくる始末だ。
　また、見逃してはならないのは石垣検察庁の次席検事が「日中関係に配慮した」と記者会見で発言したこと。検察庁が政治判断をした としたら問題だし、政府や官邸がその圧力をかけたのであれば指揮権発動と同じだ。いずれにしても、問題である。石原幹事長が言明しているように国会での証人喚問が絶対に必要だ。
　4月の口蹄疫問題でも、初動対応が全くお粗末だった結果、甚大な被害を与えてしまったことにも象徴されるように、民主党内閣はだれになろうと危機管理能力ゼロだ。漁船船長を釈放すれば中国の態度は軟化するという根拠のない大甘な推測で本当にわが国の外交を担えるのか。
　国会で徹底追及だ。

今月は敬老会の季節。私の地元でも多くの敬老会が開催されている。今年の夏は本当に暑かったので高齢者にとってはきつい季節だったが、参加しているお年寄りは皆元気そうで私の話を聞いてくれた。
　皆さんの礼儀正しさには改めて敬意を表したい。やはりかつての教育勅語の「父母に孝行し、兄弟は仲良くし、夫婦は協力し合い、友人は信じあい、人には恭しく、自分は慎ましくして、広々と人々を愛し、学問を修め、仕事を習い、知能を伸ばし、徳行・能力を磨き、進んで公共の利益に奉仕し、世の中のために尽くし・・・」を実践していたからだろう。教育勅語には誰もが良心的に認めることのできる普遍的な真理性が存在し、世界に誇る道義大国を作り上げたことを否定してはならないと思う。
　今の高齢者が戦後日本の黎明期をしっかりと支えていただいたことを感謝し我々戦後生まれ世代は忘れてはならない。
　しかし、このような敬老会を開催できる自治会は年々少なくなってきているという。　
　最近は生死不明の高齢者がニュースをにぎわしているがこれも自治会や地域の連帯が無くなってきていることが原因なのではないか。
　改めて地域や家族の絆の大切さを実感した。社会全体で我々が培ってきた良き精神文化をしっかりと守っていく必要がある。

まずは、新内閣は日本の危機に正面から取り組んでもらうことを願う。
選挙が終わったらノーサイドというのがよく聞く言葉だ。
しかし、実態は非小沢系が中心の布陣で、早晩分裂の予感を感じるのは私だけではないと思う。
代表選挙が行われていた無為の３週間、尖閣諸島中国漁船拿捕問題や異常な円高問題などにまともな対応もせず後回しの国民不在。菅総理の記者会見は率直にいって覇気を感じなかった。対中国問題でも「戦略的互恵関係」という言葉を発した。これはかつて安倍政権で使われた表現だ。
基本方針も定まらないままの思いつきは「パクリ」以外の何者でもない。参議院選挙前の所信表明でも我々が主張する経済政策の７割を引用したり、よその党の表現をそっくり使ったり、消費税についても「自民党を参考に」と言い放つ「その場主義」は変わっていないのではと疑いたくなる。人選をみても国家公安委員長の岡崎氏は、最近まで従軍慰安婦や外国人参政権でことごとく問題発言・行動を連発していた議員だ。また拉致担当大臣の柳田氏は拉致問題で発言をした記録はないし、２００名を超える超党派で組織している拉致議員連盟のメンバーでもない。文部科学大臣の高木氏は専門外ゆえはずしてくれと一旦断ったといわれている。本当にこれで適材適所か。
我々は早急に国会の開催を強く要求している。２７日開会を要求するも検討するという心無い返答は自信の無さの表れか。
私は、昨日１７日の夕方、地元にもどり同志県議会議員らと街頭演説を行いその後意見交換の会を開催したが、今度の内閣支持率上昇は、小沢氏の政治と金の問題と１年で３人も総理大臣が替わるのは勘弁してくれという消極的支持の側面が強いことを実感した。いよいよ国会で本当の勝負が始まる。

　古屋圭司政経フォーラムを開催致します。
　今回は、元サムスン電子常務、現在東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員の吉川良三先生をお招きし、ご講演を賜ります。ご興味のある方は、是非ご参加下さい。
　　日　時：１２月１３日（月）１１：３０より
　　場　所：グランドプリンスホテル赤坂　別館１階「グリーンホール」
　　講　師：元サムスン電子常務・現在東京大学大学院経済学研究科
　　　　　　　ものづくり経営研究センター　吉川良三先生
　　演　題：日本がものづくりで韓国に勝てない理由～日本企業復活のｷｰﾜｰﾄﾞ～
ご連絡お待ちしております。　古屋圭司東京事務所
TEL　03-3508-7440　 /　 Mail　 info@furuya-keiji.jp
＊参加ご希望の方は有料の会のため、改めてご連絡させて頂きます。
＊この会は政治資金規正法第八条の二に規定する政治資金パーティです。

　予想通り菅氏が当選した。
　しかし、政治とカネの問題、参議院選挙でいずれもNOと有権者に突き付けられた２人の候補が一線を越えて同じ党内とは思えないドロドロの戦い。自民党でもこんなことはなかったことだ。
　いずれにしてもネジレ現象という厳しい政治状況に変わりはない。
　代表選で費やした国民不在の無為な三週間の間に、バブル崩壊後の円高を更新した。ますます日本経済は窮地に陥り、対米、対中外交も深刻な状況だ。
　その上極めて遺憾なことに、代表選では外交や国際経済あるいは国家像についての言及はほとんど無かった。
　新内閣には、一日も早く国会を開会して徹底した議論を強く要求する。
　自民党は闘う野党として、政策の危うさを鋭く突いて対峙していく決意だ。

本日自民党岐阜県連会館にて、「新しい岐阜県連改革ＰＴ（プロジェクトチーム）」立ち上げの記者会見を行った。
名実ともに自民党が生まれ変わるには、党本部の改革だけではなく地域の自民党も同時に改革を推進していかなくてはならない。
その一環として、別紙のように新しい県連づくりがスタートした。
メンバーは私が県連会長として本部長を務め、今般初当選した渡辺たけゆき参議院議員を座長として、来る11月23日に予定されている政経文化パーティにその具体的プログラムを発表・実践していく予定だ。
党本部も今般、石原伸晃幹事長をはじめ女性初の三役となった小池百合子氏などを新たに指名して新たな体制でスタートした。
地域に根ざした活動を推進し、有権者や党員の皆様の懐にしっかりと飛び込んで地域の生の声を政治に反映させるためのプロジェクトを推進していく決意だ。

今年の３月３１日、年度内の駆け込みで強引に無償化法案を通過させた与党民主党、先の参議院選挙への影響を心配して朝鮮高校の取り扱いについては先送りし、専門家委員会なるものにゆだね８月３１日にその委員会の結論が出された。
情報開示を標榜する民主党がこの委員会のメンバーも審議内容もマル秘のままという異常さだ。
「外形的なカリキュラムで判断すべきで、具体的教育内容を基準としない。」という政府の委員会の結論が、さしたる異論もないまま民主党の政策調査会でも追認された。
しかし現実には、反日教育の実態・経理の不透明さが明らかになっており、昨日の衆議院文部科学委員会でも、公安調査庁次長が金正日支配下にある朝鮮総連の朝鮮学校への影響力は人事・財政に及んでいると明確に答弁している。
政府の中でも意見すらまっていないのに安易に結論を出すこと事体信じられないことだ。強引に突っ走るその姿勢は今の内閣を象徴している。
わが国は国家の意思として、北朝鮮に制裁を課しており、一円の税金も投入していないのだ。にもかかわらず、年間３億円近い税金を代理受領する朝鮮学校に投入するのはどう考えても筋が通らない。
マスコミが代表選挙にのみ焦点を当てているときにドサクサに紛れて決定する行為そのものが国家に対する背信行為そのものだ。

　私の地元の象徴である恵那山。全国的にも昨今の集中豪雨による被害でかなり森林が荒れている。
　中津川商工会議所会頭である丸山氏の発案により、同会議所主催でヘリコプターによる視察が行われ、私も地元選出国会議員として参加した。一般公募160人のうち抽選で30人の市民も体験をし、危機的に荒れている私たちの住むふるさとの実態を認識するためのよい企画であったと思う。
　9時から18班に分けての視察で費用的にも大変だったと思うが、中津川商工会議所と市の協力で実現できたものだ。
　自然災害から人の命と地域の安全を守るのは地道な砂防工事や間伐などの森林整備が不可欠だ。にも拘らず、コンクリートから人へとのキャッチフレーズのもと、昨年の総選挙では公共事業悪玉論が幅をきかせた。
　今こそ冷静に私の地元に限らず全国の森林や河川が集中豪雨の洗礼により、地域はもちろんのこと下流域である都市部にも甚大な被害をおよぼしていることを我々は冷静に認識し、その対策を講じていかなくてはならない。
来年度予算は、このような災害対策関連の予算が削減されることのないよう、与党の予算編成に向けてしっかりとチェックをしていく所存だ。
平成19年から24年までの6年間に330万ヘクタールの間伐などにより森林整備をすることを決定して計画を実行しているが、来年度もこの計画が予定通り進められるように働きかけをしているところだ。
かつて上流部で砂防工事を実施している現場に地域の自治会関係者や子供たちをつれて視察を実施したが、皆さんは危険と隣り合わせの作業やそ地道な努力に心からの感謝の念をあらわしていたことを思い出す。
政治は、決してパーフォーマンスではなく安心・安全のための事業をしっかりと確保することだ。