本日、衆議院事務総長に議員立法として「海外美術品等公開促進法案」を提出した。
　この法案は、海外の国有でない美術品を強制執行や差し押さえなどのトラブルが無いように安心して日本での展示ができるように政府が保証するというものであり、私はこの法案作成から今日まで取り組んできた。
　故平山郁夫先生が強く要請をされていた法案でもある。海外の主要国はこの法律が当たり前のように存在しており、日本に無いのがおかしいくらいのものなのである。
　この法案の狙いの一つは、台湾の故宮博物院の美術品を日本でも展示できるようにしようというものだ。もちろん故宮以外にも世界に存在する国有以外の美術品が対象となるので、所有の経緯がはっきりせずに貸し出しを躊躇している所有者が安心して貸し出すことも可能となる法案である。
　私は各党の文部科学部会に出向き、この法案について丁寧な説明を続けてきた。各党には納得して頂いていたが、与党民主党は先の通常国会でも、速やかに法案を通すとの約束であったにもかかわらず、いっこうに法案の党内続きを進めてもらえず、今に至っている。
　民主党の統治能力が疑われてもしかたない。
　そこで、11月24日に自民党とたちあがれ日本で議員立法を提出することとなった。さらに、24日の文部科学委員会で、この法案と両輪的存在となるいわゆる海外美術品補償法案の質疑・採決が行われた。
　私は質問にたち、文部科学大臣の「海外美術品等公開促進法案」に対する考えを聞いた。
　「補償法案」は政府提案で、そして「公開促進法案」は議員立法でという了解がなされていたにもかかわらず、「補償法案」だけでは片落ちだ。
　文部科学大臣は、この法案は芸術学術の振興に望ましい法案であり、成立に向け力を尽くして取り組むとの答弁を引き出した。大臣が所属する民主党の調整不足によりこの法案の成立を阻んでおり、大臣として民主党にも働きかけて法案の成立に取り組むことを期待する。
　この法案が成立すれば、世界中の現地でしか見られなかったようなものが日本で見ることが実現し、過去に例を見ない規模の展覧会も可能となる。
　大きな夢の詰まった法案なのである。
　もはや政府与党にこの法案を成立させない理由などない。
　私は残り少ない臨時国会の会期で法案の成立に全力で取り組む次第だ。

　パーティの開催を控えた去る4日に、県連の事務局長による資金不正流用事件が報道された。
　すでに、このブログでもご報告したとおりだが、二度とこのような事件が起きることのないように、再発防止やコンプライアンスの徹底など県連改革のためのプロジェクトチームの報告書を参加者に配らせていただいた。
　具体的な対策とともに、今後県連として取り組んでいく活動を記した。
　県連会長の私の挨拶につづき、自民党政務調査会長の石破茂氏が一時間ほど講演し、その後懇親会を行った。
　皆さん熱心に講演を聴いてくれた。
　民主党政権の14ヶ月あまり、外交でも経済でも現政権は危機管理能力に欠け政権を担っていく覚悟も知恵もないことがはっきりとした。
　我々自民党が今こそ頑張らねばと決意を新たにし、共有の意識をもつことができたパーティであった。

　度重なる閣僚や官房長官の失言、お粗末極まりない政府の対応。
　今の政府・内閣を一言でいうと「負の連鎖」。
　この後に及んで菅総理はブログを始めたとの報道。
　それも名付けて「カンフルグログ」。
　コーラの缶を振ると中身が飛び出て、缶の中は「スッカラカン」なんて必ず揶揄されるだろう。
　要するに、このような時期に、このようなネーミングでブログをはじめるのは、全く危機管理が出来ていない証拠。
　もはやこの内閣は末期的症状だ。

　自民党岐阜県連事務局長の政治資金不正流用事件が発生した。
　県民や党員の信頼を失墜させた、あってはならない事件である。
　私が県連会長に就任した本年5月24 日以降に帳簿をチェックする中で発覚。参議院選挙後に公認会計士とともに詳細にチェックを行い、昨年末までの5年間に約800 万円のカラ出張や飲食、私的な物品購入などに県連の資金を流用していたことが判明。
　メディア報道を受けて、県連会長として厳正に対処することを発表した。
　当事者である事務局長には全額の返還とともに懲戒解雇を決定した。また、弁護士などとも相談の結果告訴することも決定した。
　今後は、再発防止策とコンプライアンスの徹底を図るため具体的な対策を、専門家を入れて検討しており、近々発表し実施する。
　また、すでにブログでも報告のとおり9月に発足した「県連改革プロジェクトチーム」の提言を取りまとめた。
　この提言書に沿って改革プログラムを確実に実施し信頼回復に努めたい。

　まなびと（学人）プロジェクトの記念すべき「第１回異業種勉強会との交流する会」が開催された。
　前回のブログでご紹介したが、企業・団体で自主的な勉強会を行っている方々、学校の研究室・ゼミの方々に対して、会場や講師を提供し「まなびと」を応援しようとするものだ。
　昨日は、４０～５０代を中心としたサラリーマン・官公庁・研究機関の７０名ほどの方々に自民党本部にお越し頂き、谷垣禎一総裁に講演を行って頂いた。
　これまであまり政治との接点がなかった方々とは、国会議員と話をすることや自民党本部に来ることは、近寄りがたい、敷居が高いイメージがあって、こちらもアプローチが出来ず、なかなか交流をする機会が無かった。
　今回、谷垣総裁の講演の後、懇親会も開催したことで、はじめは参加者も緊張した様子だったが、谷垣総裁はじめ参加した国会議員と一人一人が名刺交換をしたり気軽に話をして、志が高く社会的に影響があるが、いわゆる無党派層といわれる我々が接触する機会の少なかった方々と意見交換ができたことが大きな収穫だった。
　我々としては、自民党の思いやこれからの在るべき姿を直接伝えることができたし、参加者からも政治家との距離が縮まったとの意見や充実した勉強会だったとの意見を頂いた。
　次回は、１２月に開催、講師には安倍晋三元総理を予定している。
　応募は徐々に増えている。随時まなびとプロジェクトを開催していき、日本を支えているまなびとと交流をし、自民党も刺激を受けながら共に成長していきたい。
　自由民主党中央政治大学院「まなびとプロジェクト」ＨＰ
03-3592-8322 ／　daigakuin@mail.jimin.jp

　私が学院長を務める自民党中央政治大学院では、この度、異業種の社会人・大学生などを対象に自民党と交流を図る目的で「まなびとプロジェクト」を立ち上げ、記者会見を行った。
　様々な企業・団体などで私的に運営している勉強会や、大学のゼミ・研究室など自主的に学ぶ意欲のある方々を募り、会場や講師などを自民党本部で提供し、テーマも政治に限らず様々な分野などで受け入れていくシステムだ。
　１０月末に党のＨＰで公募を開始したところ、現在十数件の問い合わせが来ており、反響も大きい。今後さらに機関誌等で募集を拡大していく。
　中央政治大学院では、２０１０中央政治大学院セミナーをはじめとし、全国で現在１７の「地方政治学校」が開校、各地でセミナーが開かれている。このような活動を積極的に行い優秀な人材の交流の場を作り上げ、公募制度をはじめとする新たな人材の発掘に向けたプラットホームの役割を担っていきたい。
　ブログをご覧になっている方で、「まなびとプロジェクト」にご興味のある方は、是非ご連絡をお待ちしております。
　自由民主党中央政治大学院「まなびとプロジェクト」ＨＰ
03-3592-8322 ／　daigakuin@mail.jimin.jp

　11月1、2日の一泊二日の強行日程で韓国に出張をした。
　北朝鮮による拉致は世界12カ国で発生したが、今回は日本、ルーマニア、タイなどの拉致被害者家族代表と日韓国会議員が参加して精力的な会議と会談が行われた。
　韓国は、朝鮮戦争当時に10万人近い人が北朝鮮に拉致され、また戦後も500人近くの人が拉致の犠牲になり政府が認定している。
　しかし、韓国は北朝鮮と国境を接していることや韓国国内での世論が盛り上がらないことなどから、拉致問題が国民の関心を呼ぶことはなかった。ましてや、北朝鮮との太陽政策をとる金大中氏やノムヒョン氏が大統領を勤めた１０年間は全くといっていいほど盛り上がらなかった。
　しかし、イミョンパク氏が大統領に就任した2008年以降は、朝鮮戦争拉致の名誉回復の法律も発効するなど除々に環境が変わってきた。
　そこで、今回は超党派で組織する「拉致議員連盟」の幹部が挙って訪韓して我々の熱意を韓国側議員や関係者に伝えようという記念すべき会合が行われた。
　統一省の次官をはじめ、韓国与党ハンナラ党の有力議員をはじめ、保守派の自由進歩党党首の李氏や国会議長などと有意義な会談を行った。
　
　我々からは、韓国の国会にもわが国に習い、国会に拉致特別委員会を設立してほしいとか、議員連盟の連携強化などを具体的に提案した。
　彼らからは前向きの話があった。
　また共通認識として持てたのは、北朝鮮は融和策を実行しても得るところはないというものだ。
　李党首が「膠着しても原理原則を大切にすることが解決につながる」との言はそれを象徴している。
　来る11月末に日本で開催される日韓議員連盟の会合では、拉致問題を具体的テーマとして取り組むことを韓国側からも提案 があり、帰国後、早速日本側でも「拉致問題」をテーマに議論することで対応するように日韓議連関係者と打ち合わせを行った。
　来る10日の総会で決定予定だ。
　＜拉致特別委員会＞
　私が筆頭理事をつとめる衆議院拉致問題特別委員会にて、5年ぶりに家族会、救う会、特定失踪者調査会の代表をお招きして参考人質疑を行った。
　それぞれの関係者から政府や議会に対する要望を率直に語っていただいた。
　後日の対政府質疑の参考にしたい。
　改めて、関係者は挙って朝鮮高校への無償化は絶対にすべきではと強く訴えていた。
　我々自民党はすでに3月に反対の決議をしている。
　しかし、民主党政権はいろいろと迷走した挙句に5日の金曜日に高木文部科学大臣が支援を決定することを会見で述べた。
　断固抗議に引き続き反対運動を党を挙げて行っていく。