１２月から始まった【まなびとプロジェクト】（詳しくは、まなびとプロジェクト始動！！と第１回の様子をご覧下さい。）は年内に６回の開催が出来た。
　予想を上回る反響で、来年も早々に３回の開催が決まっており、更なる展開を予定している。
　【まなびとプロジェクト】で学んでいる受講者を対象に、さらに会員を限定的にした【まなびとスコラ】を新たにスタート予定だ。
　【まなびとスコラ】は事前登録制で、これを契機に見聞を広めたり、将来の政治家を目指して自己研鑽を積むこともできる。
　実際に開催してみて思ったことは、社会の第一線で働いている意欲的な社会人や希望を持って日々学んでいる大学生は、日本の将来に大きな不安を持ち、自分たちがそのために何かをしなくてはいけないという想いが前面に出ているのを強く感じたことだ。
　

自民党は今までこのような熱意ある方々との交流が少なかった。さらに、講師役となった我々自民党議員も参加者の熱意に学ぶものがあったことも事実、来年自民党の新しい大きな流れとなることは間違いない。
　そして、参加者は今まで自民党本部に足を踏み入れたことのない人たちばかりだった。今回の交流を通じて、自民党としても新たな人材発掘にも繋げたいと思っている。
　来年の統一地方選挙には、この中央政治大学院や新たに設置した地方政治学校で学んだ仲間が、各地区の選挙にチャレンジする。
　しっかり応援していきたい。

中京高等学校卒業式

ＴＯＫＩ陶器祭り

恵那たんぽぽ春祭り

つけち森林の市開会式

自民党中津川支部総会

　多治見クラフトフェア　

後援会の皆様と

瑞浪市老人福祉大会

たじみ茶碗まつり

多治見駅南駅前

広場完成式

自民党岐阜県連

政経文化パーティ

　政府は税制大綱と中期防衛計画を閣議決定した。
　税制大綱について中身をみると法人税を５％下げて、一方では各種控除を廃止し個人への課税を強化して、政治主導とは程遠い財務省主導によるつじつま合わせをしている。大企業には恩恵があるが、中小零細企業への優遇はほとんどない。
　成長戦略の欠如では、減税分が投資に廻るかははなはだ疑問だし、むしろ海外に廻ってしまう可能性のほうが高い。それだけなく、研究開発税制も縮減するというのでは、技術革新にブレーキをかけるだけではなく国際競争力も失われる。
　こども手当てに象徴されるバラマキ財源を探すための苦肉の策だ。
　我々自民党の考える・努力する人に支援がまず基本で自助・共助・公助の考え方とは、対極にあるものだ。
　到底賛成はできない。
　中期防衛計画も本来なら昨年末に決定すべきものだか、政権交代後の当事者能力の欠如により一年も遅れた。
　昨今の東アジア情勢を見るとき極めて不安を残すし、予想どおり連立を期待する社民党に遠慮して武器輸出三原則の見直しはなし。
　そして、男女共同参画社会基本計画。
　ドサクサに紛れて閣議決定された内容は目を疑う。自民党時代からは大きく逸脱し左バネが効いている。例えば「男性片働き社会を前提とした世帯単位から個人単位への制度への移行」などは、まさしく親子別姓（夫婦別姓）法案にとどまらず日本の基本単位である家族、すなわち戸籍法を廃止して、個人籍法に変えようとの意図が垣間見られる。
　あってはならないことだ。
　民主党内でも多くの異論があったが、一部の確信犯的議員が強引に押し切ったという。
我々自民党は、来年１月の党大会前日（22日）に大々的にこの問題を取り上げて警鐘を鳴らすこととした。
　自民党 ＨＰにも事前に大会の案内をするので奮って参加を願う。

　社民党が連立離脱したそもそもの原因は、普天間問題で鳩山政権が迷走した挙句、辺野古への移転を日米で合意したことに反発したことにある。
　にもかかわらず、懲りずにまた民主党が社民党と連携強化とは、衆議院で三分の二条項を使って強引に法案を通したいという思いが見え見えだ。
　かつて我々が法案を通すためにやむなく三分の二条項を使ったときには、時の野党民主党は猛烈に反対したのをお忘れか。
　さらに、連携強化すればするほどまた社民党に振り回されて、普天間問題を振り出しに戻させるだけだし、安全保障問題で合意が出来るとはとても思えない。
　ましてや尖閣諸島問題や北方領土で主権や領土問題で国民が覚醒した今、政権維持が自己目的化した以外の何者でもないこの選択は危険このうえない。
　一年も遅れた中期防衛計画の取りまとめも「武器輸出 3原則」の見直しに猛烈に反対する社民党が相手では、まともにやれるのかはなはだ疑問だ。
　もう速やかに解散総選挙して、再び国民に信を問うべきだ。

　県連会長として来年4月10 日投票の岐阜県議会議員選挙の公認証の授与を行った。
　全員の当選を目指して候補者と一体となって岐阜県連も徹底的に応援していきたい。民主党も新たな候補者の擁立を模索しているようだが今の民主党の逆風で、擁立がままならないようだ。
　しかし、政治は一寸先は闇。それぞれの候補者が全力で選挙に向けて活動してもらうことを期待する。
　なお、11月23 日の県連政経文化パーティにて発表した県連改革プログラムに基づき、年内に検討委員会や小委員会を立ち上げて早速その実践にむけて取り組んでいくことも発表させていただいた。

　菅総理は逃げまくり、党首討論も行われず、法案の成立率は４０％を下回る３７．８％という前代未聞の散々たる結果で幕を閉じた。
　与党民主党の統治能力・危機管理能力の欠如、知恵のなさを象徴している。
　かつて、我々が衆参ネジレ現象で苦慮していたときにでさえ、法案提出を絞り込み綿密な事前協議などを通じて８０％を超える成立を図ってきた。私が議員立法として提案した「海外美術品の展示促進法案」（詳細はこちらを参照）も、公党同士の約束であるにもかかわらず、民主党内の手続きができずに今国会で成立を見ることが出来なかった。
　この法案の成立により台湾の故宮博物院の美術品を日本で展示することが可能となり、待望していた多くの国民や大手メディアはじめ主要企業は残念至極だろう。
　一方、障害者自立支援法の改正については平成２５年を予定している抜本改正を待つことなく、現行案の問題点を補完する意味で我々自民党が主導してその成立にしっかりと協力しているのだ。
　年末に向けて予算編成の作業を控えているが、果たして、まともな編成ができるかは疑問だ。
　もっとも政治主導とは口だけで、財務官僚が見るに見かねて彼らにより何とか体裁を繕うのだろう。
　しかし、来年の通常国会では、ブレーキとアクセルを両方踏むという中途半端な政策は隠しようもなく、厳しい追求が待っている。ましてや、問責を受けた仙谷官房長官や馬淵国交大臣が辞任しなければ国会審議すること自体も出来ないことになる。
　いよいよ来年は正念場だ。
　我々は末期的現象のこの政権にピリオドを打ち、速やかに解散総選挙を目指して断固戦う決意だ。