福島原発について、勝俣会長が30日に記者会見で１～4号機までは廃炉せざるを得ないとの見解を示した。

やっとこの期に及んで言及した。 

素人が映像でみてもあの被災状況では誰が見ても明らかである。

要するに、かつての大本営発表のごとく、事実を隠蔽しながら小出しに発表する姿勢が不信感を増幅している。我々が党やその他の会合にて専門家からの意見聴取によれば、2週間以上まえに燃料棒が破損していることや圧力容器の損傷、プールの損傷が判明しているにもかかわらず、最近になって発表しているのは、東電の体質と政府の当事者能力の無さと、事の重大性を認識していないことを物語っている。

最悪の状態になりつつある。

以前のブログでも記したとおり、初期対応の遅れが致命的であったことは間違いない。専門家の「初動が遅れれば遅れるほど対処の方法は極めて限定される。」が物語っている。

最近になって、コンクリートで完全封鎖の記事がでるようになったが、おそらくこれしか対応の仕方は無いのではないか。

莫大な費用を要することも覚悟しなくてはならない。

その上で、安全が大前提の原発。全国の原発の津波対策を含め再点検と安全強化策が不可欠だ。一方では30％を依存している原発。54基の現存する一方で、将来的には14基の新設が本当に可能なのか。エネルギー政策の根本にかかわる問題だ。原発に変わる供給手段を順次計画的に確保することも検討していくべきである。燃料電池とバイオマス、太陽光などをミックスしたハイブリットによる地域単位の分散型電源供給により、総電力使用量の５７％を占める家庭・業務用電力の一部を賄うことも一つ。太陽光や風力だけでは絶対に賄うことは無理。私が推進した愛知万博の政府館の燃料電池による電力供給は一つのモデルだ。政府館使用量600キロワットの電力をこの燃料電池でまかない、開催期間中はほとんど故障も無く電力供給ができた。即ち、地域毎などに分散型電源を確保して電力供給を賄うのも選択肢の一つだ。

一方日本近海に埋蔵されているメタンハイドレードの実用化も急ぐことだ。

また、原発の高レベル廃棄物は現在六箇所村にて中間貯蔵されているが、現在研究中の超深地層研究をできるだけ早く完了させ、その上で速やかに最終処分地を決定して高レベル廃棄物対策を考えるべきであり、これは次世代への責任だ。

いずれ数十年先には、核融合（プラズマやイーター）が実用化することを期待したいが、いかにその時代まで安定かつ効率的で安全なエネルギー供給システムを確保するか。

これは国家的課題だ。

なお、いずれ私の考え方をあらためて詳細にお示ししたいと考えている。

「正論」５月号に寄稿されます。

今こそ憲法論議に国民の主体的な参加を求めるために

憲法九六条「改正条項」の緩和を

私が5年以上にわたって、成立に向け熱心に取り組んできた「海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案」（いわゆる「故宮法案」）が先週の金曜日に成立した。事実上の「古屋圭司法案」だ。

成立に先立つ参議院文教科学委員会にて私は答弁に立ち、この法案の想いを語らせていただいた。

私の過去ブログ、３月４日、２０１０年１１月２４日、２００９年１２月１０日ならびに議事録１、議事録２、議事録３、議事録４、議事録５と審議中継（３月２４日文教科学委員会）を参照ください。

台北駐日経済文化代表処（在日大使館に相当）の馮寄台代表に報告した。代表は本当に喜んでいた。

その際、代表は、今般の東日本大震災に対して心からのお見舞いの意を表しつつ、馬英九総統はかつての台中大震災での日本の献身的支援に感謝の念を示すために、今回夫婦で自ら電話で５時間向い続け、支援金の要請をされたとのこと。

その額は20億円以上という。

そして、今回のこの法案の成立により、いよいよ台湾の故宮博物院の所蔵品の日本国内展示が可能となる。

準備には1年は必要と見込まれるが、代表からは、被災地の皆さんの心を励ますことができればと、事情が許せば、東京などでの展覧会にとどまらず、ぜひ仙台でも開催できればとの発言があった。

私も、仙台にて開催できればそれこそ被災者の皆さんにとっても少しでも心を和ますことができるのではと思う。私もその実現に協力していきたい。

なお、台湾と北京の故宮博物院所蔵品の日本での同時展覧会開催を強く望んでおられた故平山郁夫先生の仏壇に、本日法案成立のご報告をさせていただいた。

 23日昼に消防議員連盟緊急総会を開催した。

私はこのたび会長に選任された。 

史上最悪の災害に直面した今、会長に就任したことは身の引き締まる思いだ。各都道府県や市町村の消防本部は、災害発生直後から速やかに現地に向かい救助活動を始めるなど、迅速な対応をされており、また東京消防庁のハイパーレスキュー隊がまさしく命がけで福島原発の放水作業に当たるなど極めて高い士気と統率により職責を果たしている。

罹災地域の消防団は、住民が津波から免れるための誘導などを果敢に行っていた最中に災害に遭われた消防団員も少なからずいると仄聞している。

彼らの献身的活動にはただただ頭が下がる思いである。

我々議員連盟の総意として「その活動実態等を今後把握の上、十分な補償がなされるように補正予算等による大幅な基金の増額など適切な措置を講じること」を政府ならびに党災害対策本部に申し入れる。

今後は、地域の消防団だけに留まらず全国90万人の消防団が心を一つにして被災地の復興に献身的な貢献をされることを期待している。

我々議員連盟としてもその活動のためのあらゆる支援をしていく決意だ。

また、２５日には日本消防協会を訪ね、高木会長に５０万円の義援金を手渡した。

消防団員等公務災害補償等共済基金についての申し入れ

 この度の東日本巨大地震・津波災害では、被災地で活動中に災害に遭われた消防団員も少なからずあるように仄聞している。

彼らの献身的活動には頭が下がる思いである。

政府においては、その活動の実態等を今後把握したうえ、充分な補償がなされるよう補正予算等による大幅な基金の増額など適切な措置を是非講じられたい。

右、自由民主党消防議員連盟の総意として、申し入れる。

平成二十三年三月二十三日

 　自由民主党消防議員連盟　　会　長　　古　屋　圭　司

21日に「自民党岐阜県連災害対策本部」を立ち上げた。

災害発生以来多くの仲間から救援物資の提供などのありがたい申し入れが相次いでおり、我々県連として一括して取りまとめの上、党本部や各地の県連と連携して間違いなく被災地に届くように責任をもって協力していきたい。

ぜひとも、自民党岐阜県連ＨＰをご覧いただきたい。

そのほかにも、各支部にて募金活動を実行していく。

「お陰さま、お互い様」の精神、そして「絆」の精神でそれぞれの立場で国民が一丸となって災害復興支援のための力となろう。

岐阜新聞

「動画で見る古屋圭司」を更新しました。

・大震災～日本の未来を信じる～

・美術品法案いよいよ成立へ！！

・「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」会長に

・解説～憲法９６条改正～

地元東濃５市の特別交付税の確保には、私も例年その財源確保のお手伝いをしている。 

本日、「平成２２年度特別交付税」が各地方自治体に交付された。

多治見市     ７５９，４９０千円（前年度＋５．９８％）

土　 岐市     ７２０，００５千円（前年度＋５．４０％）

瑞　 浪市     ７３３，４０８千円（前年度＋６．１２％）

恵　 那市　１，４６６，０９１千円（前年度＋５．０２％）

中津川市　１，３５０，３２７千円（前年度＋５．７０％）

東北関東大震災という史上最悪の悲劇。

われわれは結束して復興に全力を尽くす決意だ。

今回の特別交付税の決定は、あくまでも全国の市町村への支援の一環として例年おこなうものだ。

被災地への支援は、国会での速やかな議決を経て改めて実施していく予定だ。

被害を免れた自治体においても、相互扶助の精神で被災者の受け入れなどをはじめ積極的に貢献を望む。

改めて、被災地の皆様には心よりお見舞いを申し上げる。

１７日、原発所長経験をした東電のＯＢから貴重な意見を聞くことが出来た。ポイントは、以下の通りである。

１．使用済み燃料プールに海水や氷を注ぎ込み燃料を水没させること。

２．そのためには、マンパワーの確保が不可欠。それをやり切れるのは自衛隊しかいない。

３．この作業をするために、

　（１）原発の沖合いに広い甲板を持つ艦船（米軍の支援も含め）を停泊させ、そこを作業員および資機材の準備基地とし、放射線量の高い発電所敷地内を前線基地にすること。
　（２）これにより、発電所敷地内の準備作業量を減らし、無駄な被ばくを減らすとともに、同時に十分な準備と装備の下での作業が可能となる。そして、上空よりも地上のほうが、放射能が少ない。
　（３） 準備基地内に医療体制を確立すること。
これにより、大量の水を的確に燃料プール内に投入が可能となる。１２００トンの容量があるプールだから大量の水が必要となる。もちろん被ばく対策に万全を期すため防護服は米軍などからもすみやかに調達する。短時間で作業を交代するには多くのマンパワーが不可欠である。これが隊員の安全確保にも繋がる。

４．東北電力からの調達よりも、仮説外部電源をたちあげるほうが、早いし弾力的な対応が可能。

そのほかにも貴重なアドバイスがあったが、早速これらのことを党の部会や災害対策本部にて政府への申し入れを行うよう提案した。

自民党のホームページに詳しく掲載していますが、

「とにかく今できること」を行っています。

皆様のご協力を宜しくお願い致します。

●募金のお願い　「東日本巨大地震救援募金」

銀行・支店名：　りそな銀行　衆議院支店

支店番号：　３２８

口座番号：　（普）００３７６２７

口座名義：　東日本巨大地震救援募金

集まった募金は、日本赤十字社を通して被災地で活用致します。

●緊急救援物資提供のお願い

自民党本部では、一般の皆様からの下記の物資の提供を受け付けていますので、ご協力宜しくお願い致します。

乾電池、携帯充電器（乾電池式）、紙おむつ（幼児用・介護用）、携帯カイロ、アルコール性ウェットティッシュ

※未使用のものに限らせていただきます。その他の物資の送付はご遠慮下さい。

期　間：３月１５日（火）～３月３１日（木）

送付先：自由民主党本部　緊急救援物資係
〒１００－８９１０　東京都千代田区永田町１－１１－２３　電話０３－３５８１－６２１１（代表）

その他、被災者への支援で出来ることを、皆様のお知恵をお貸し下さい。

少しでも出来ることをとにかく実行していきます。

悪夢の震災発生から６日目を迎えた。

1000年に一度といわれる災害。

被害が明らかになるにつれ、かつて我々が経験したこのない被害が現実のものとなった。今後さらにその犠牲者は増えてくるものと予測される。

亡くなられた方に心からご冥福をお祈り申しあげるとともに、被災された方にはお見舞い申し上げる。まだ数万人の行方不明者がいるといわれているのは心が痛む。

与野党で政治休戦を合意したが、当然だ。

その上で、徹底した災害対策を講じるために、我々自民党は子供手当や農家の所得補償などの財源を凍結して、災害対策にまわすべく予算の組み替えを提案するも、この期に及んでまだ、枝野長官は予算を予定通りさせたいとの認識は、この歴史的危機の認識不足も甚だしい。

総理も記者会見では一切の質問も受け付けずに「命がけで」や「全身全霊で」などど情緒的な言葉のパーフォーマンスのみで、「想定していた規模をはるかに超える」などの言い訳を国民が聞きたいのではない。

国民が知りたいのは、具体的に何をどうしてくれるのか、どのような対策を講じるのかの一点だ。

原子力発電所の事故は、極めて深刻だ。

常に最悪の事態を想定して危機管理しなくてはならないのに、無意味な総理視察を強行したり、東電を怒鳴り散らしたりするだけではダメだ。

情報開示の上で、東京電力や政府、原子力安全・保安院、自衛隊、あるいは海外の専門家などあらゆる関係者が連携して、最悪の事態を回避するためのあらん限りの努力をする。之に尽きる。

さらには、非常事態の最中に節電担当大臣に蓮舫氏など、機構いじりをすれば混乱を巻き起こすだけだ。

総理とこの政府の無能ぶりを嘆いてもしかたない。

この国家の危機を乗り切るために我々野党も今まで培ってきた経験などをもとに徹底的に協力していく決意だ。

せめてもの救いは、ニュースでも略奪などの事件は報道されていないだけではなく、お互いに協力し合ってこの困難に立ち向かう姿は、日本人の道徳観の高さを象徴している。

たまたま私は東京駅の新幹線乗り場下のコンコースで今回の地震に遭遇した。

激しい揺れにもかかわらず、冷静に対処する人たちの行動こそが日本人の強みだ。

必ず日本はこの壊滅的危機を乗り切り復興という一つの大きな目標に向かって結束して頑張れると確信している。

これこそが日本人の底力だ。