山岡拉致担当大臣と玄葉外務大臣らに質疑を行った。

質問は、ワールドカップサッカーの北朝鮮戦に関し、日本政府の対応について。衛藤衆議院副議長らが計画していた訪朝について、など。

詳細は、こちら（１１月２８日拉致特別委員会）をご覧いただきたいが、ワールドカップ観戦ツアーも事実上は思想オルグのツアーと一体化されたものであり、そもそもほんの少人数のツアーに例外を設けてまでこのツアー政府として認めたことはおかしいのではとの観点で質問した。

また、「日朝国交正常化議員連盟」が訪朝を企てていることに対し、政府としては立法府の問題と関わりをさけることは許されない。

毅然たる態度で政府はこのような行動を厳に慎むよう対処すべき、など政府に迫った。によって政府側の答弁は煮え切らないものだったが、日朝国交正常化議連の訪朝問題については二元外交への懸念が示されたのは良と思いたい。

リニア建設にあたり、懸案であった中間駅の費用負担について、ＪＲが全額負担を決定した決断を高く評価したい。

岐阜において350億といわれていた地上駅の負担問題はこれで基本的に解決したことになる。

これからは、リニアを活用して東濃地域の将来像を作り上げていくことが我々の責務だ。

単に地域の利便性を謳うのではなく、岐阜県や東海地区そして日本の将来のためにどのような役割をはたすことができるか、そのためにはどのような具体的な施策が必要かを決定して、それを実行していくことに尽きる。

私も、その中心的役割を果たしていきたいと念じている。

かつて、首都機能移転の議論があったが、東京直下型地震や東海沖や東南海地震が想定される今、バックアップ機能としての首都機能の分散も議論していかなくてはいけない。リニアはその検討の際の大きなツールになることは間違いない。

本日朝に知事との懇談の機会があった。

2030年の岐阜県の姿を既に発表しているが、そこには人口が170万人まで減少すると予測されている。しかし、リニアを最大限活用すればその人口減少を食い止めるだけではなく、増加をも可能となるというようなダイナミックな中長期ビジョンを策定してほしいと、私から知事に要請した。

日本マレーシア協会の副会長として、来日中のマハティール元マレーシア首相と会食の機会をいただいた。

メンバーはマハティールご夫妻、ダト・シャハルディン駐日大使ご夫妻、日本マレーシア協会名誉会長のタンスリ塩川正十郎氏、日本マレーシア協会会長の平沼赳夫氏、そして副会長の私。

マハティールは「ルック・イースト」を旗印に米国や他の大国と一線を画しながらアジア諸国の連携を訴えて22年間首相を務めたアジアのリーダーだ。マレーシアは毎年確実にＧＤＰを増大しており、マハティールが敷いた基本路線がその成長を後押ししているのだ。

マハティールは、首相退任後も毎年日本を訪問する知日家である。2時間半に及ぶ会食で色々と話が弾んだが、ＴＰＰの参画については、現マレーシア首相は日本の参加を歓迎しているが、マハティール氏はＡＳＥＡＮプラス３や６などを含めアジア諸国が結束して対米国への対応を考えるべきと訴えていた。

マハティール氏の一貫した外交理念はぶれていないということだ。

そのほかにも教育問題やリーダー論など長年にわたる首相としての経験に基づく貴重な意見を聞くことが出来た。

お土産にマハティール氏が自ら著した900ページにも及ぶ首相在任中の手記をいただいた。すべて自ら筆をとって7年の歳月を要した力作だ。

日本語訳も近々出版されるそうだ。

ブータン国王と王妃が国賓として来日し、衆議院本会議場での演説をはじめ、被災地を訪問など精力的に日本各地を訪問された。

多くのメディアでも紹介されたが、心の通じ合う親日の姿勢は、多くの国民にＧＮＨ（国民総幸福量）の意義を伝えられたのではないか。

さて、このＧＮＨは、ブータンの現国王の父であるハンチュク4世前国王が提唱し、憲法にも国是として記されている。日本では、あまり馴染みのある言葉ではないが、かつては1990年代初頭にも政府にてこのような取り組みを試みたことがあったが、右肩上がりのバブルの時代には到底受け入れられることはなかった。

日本経済が厳しい状況に直面している現在、私達は物質的豊かさをひたすら追求することだけではなく、この「国民総幸福量」の考え、即ち日本の精神文化の原点である「お陰様、お互い様」「相互扶助の精神」を社会生活の中でも学校教育の中でも、家庭生活の中でも見つめなおすことが大切なのではないだろうか。

なお、法政大学大學院の坂本教授が「47都道府県幸福度ランキング」を発表している。その概要は次の通りだが、この調査は、ブータンの謂う「ＧＮＨ」の理念とは異なるが、興味ある調査だ。

４７都道府県幸福度ランキング

前衆議院憲法調査会会長の中山太郎氏を参考人としてお招きして審議が始まった。

中山氏の憲法問題にかける心意気と配慮がしっかりと伝わる内容だった。

各党代表の意見表明のあとで自由討議となり、私は国民投票法が成立したあとで積み残しとなっていた18歳への投票引き下げに関する公職選挙法など他の法令との整合性、公務員の活動制限について、出来るだけ早くこの憲法審査会にて結論を出すべき。また、96条に規定されているもう一つの問題、即ち衆参国会議員の三分の二の規定を民主主義の原則に従い過半数に緩和する改正原案の提案について言及させていただいた。

すでに超党派にて議員連盟を設立して活動しているが（詳細はこちらを参照）、主権者である国民が改正の可否について主体的に国民投票を通じて参加する機会を増大させるのがその理由だ。

護憲論者であろうと改憲論者であろうと反対はできないはずだ。

岐阜県議会議員の政調会メンバーが上京し、自民党本部で一日かけて勉強会を行った。

政調会とは党の政策について担当する機関だが、これまでの地方議会の党政調会はいわば執行部の補完機関の色彩が強かった。

これからは、県議会と県執行部の良い意味での緊張感を出すため、そしてよりよい政策をつくりあげていくためにも、政務調査会の強化が必要不可欠だ。

これが結果として県政の活性化に繋がる。

今回、岐阜県連が県連改革プロジェクトの一環として全国に先駆けて政調会強化のための勉強会を開催した。

勉強会を終えて、地方議会と自民党本部がより密接に連携し、各地の生の声をより身近に聞いている地方議員が強いメッセージを出せるようこのような取り組みを推進していくべきだと実感した。それができれば、政務調査会の機能が強化され、より多くの地方の声が政策や条例という形に実現できると期待したい。

県議の皆さんは、大変充実した勉強会だったと感想を述べていた。

この取り組みを全国の都道府県連でも広げ、自民党改革を確実に進めていく。

ノーベル平和賞受賞のダライ・ラマ法王が被災地視察と慰労のため来日された。

この機会に超党派の保守系議員との懇談を開催。

法王は、民主主義をもつ国々が緊密な連携をとりながら、中国に向き合い、確固たる意志をもって人権問題に取り組んでほしいと訴えた。

インドをはじめとする共通の価値観をもつ国の連携が不可欠と我々議員も応じた。

また、チベットはもちろんのこと、新疆ウイグル地区の人権問題も話題に上がった。

懇談を通じて、改めてダライ・ラマ法王のカリスマ性を認識した。

自民党の震災復興の取組みをまとめました。引き続き早期復興に全力を尽くします。

自民党の震災対策

日朝国交正常化推進議員連盟の会長を務める衛藤衆議院副議長らが、何と来週に北朝鮮訪問を企てていることが判明した。

我々拉致議員連盟とは対極にある議員連盟で、このような議員連盟が存在すること自体が問題だが、訪問計画が明らかになった。

とんでもないことだ。

衛藤副議長が水曜日に野田総理と面会し、野田総理が「承認」することなどありえないと信じるが、衛藤副議長はメディアにも「追認」を取ったと発言した。

家族会や救う会は、連名で訪問反対の緊急声明を発表している。

我々拉致議員連盟としても絶対反対の立場だ。

現在、無所属とはいえ自民党籍の副議長が訪朝することは全く理屈がたたないだけではなく、副議長という役職は、国会開会中は議長に代わりその職責を果たさなくてはならない立場であり、なおさら許されることではない。

ましてや、日本は渡航自粛など北朝鮮に制裁を課している時に、何を狂ったか副議長といいたい。

訪朝計画は、副議長と民主や自民の議員がメンバーとして上がっていた。

結果として、党内の強い反対と素早い対応により今回の訪問はやめさせる事となった。

しかし、こんな動きをすること自体が、北朝鮮に足元をみられるだけなのだ。

怒りを通り超えてあきれるばかりだ。

私が、県連会長就任以来「県連改革プロジェクト」（新しい自民党岐阜県連改革プロジェクトチーム提言参照）を着実に実行しているが、その一つとして、今般青年局、女性局主催による講演会を穂積市にて開催した。

会場に入りきれない来場者は特別に設けたモニターを通じて熱心に講演に耳を傾けた。

麻生元総理からは、企業経営から学んだ生の経済や歴史に紐解くデフレ対策など、今日本がやるべき政策を具体的に話された。

実は、麻生氏が総理のときに実行した景気対策は、リーマンショックの影響を最小限に食い止め、今改めてその効果が評価されている。しかし、2年半前のメディアの論調は、その評価よりも自民党批判や麻生総理への個人攻撃により完全に世論操作が行われたことを思い起こす。

講演の後は、麻生氏を交えて準備に奔走した若手の仲間との懇親会が行われた。