古屋圭司通信

恵那市ロータリークラブ創立50周年記念式典にて挨拶

笠置ふるさとゆず祭り ゆず積みに挑戦

 

多治見宝慈苑竣工披露宴にて挨拶

消防はしご激励

 消防団夜警激励

セラミックス研究所創立100周年記念式典にて挨拶

ひがしみの農業祭にて挨拶

 

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多治見市制71周年記念表彰式にて挨拶

 

東濃5市東西幹線道路整備促進協議会 通常総会

つけちレディース・クラフトフェアー開会挨拶

VIVA JIVAフェスタ見学

落合ごへー祭りにて挨拶

多治見駅前街頭演説

恵那市社会福祉大会にて買い物

 

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県連主催 市町村議会議員セミナー ~災害対策について~

県連主催 女性部勉強会を開催

金曜開催中の街頭演説

ふれあいの家バザー

松濤会濃飛地区空手道大会にて挨拶

陶の里フェスティバルIN市の倉

岐阜県市町村年金者連盟総会

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山岡登り窯フェア護摩木 釜に投入

瑞浪市戦没者追悼式

東美濃農業祭にて買い物

新城ラリーでスターターをつとめる

税理士による古屋圭司後援会にて、要望を受ける

大畑餅つき大会に参加

岐阜県連主催、麻生太郎元総理講演会

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金正日死去

カテゴリー:北朝鮮拉致問題, 外交

2011年12月19日

金正日が死去した。

これに伴い政府が北朝鮮拉致問題についてどう対応するのか、政府の真価が問われる。

昨年、菅直人前総理が、北朝鮮非常事態の際に自衛隊による拉致被害者救出のシュミレーションの検討に入るとの発言を突如行った。

民主党政府は、本当にこのことを取り組んでいたのか。

私はこのことについて、衆議院の拉致特別委員会で何度も質問している。

今後の北朝鮮の動向を注視しながら日米韓の連携を緊密に取り、東アジアの平和と安定に全力で取り組み、そして北朝鮮にいる拉致被害者が安全に日本に帰国するために最大限措置をとるよう、自民党は早急に政府に申し入れた。

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自民党拉致特別委員会にて

カテゴリー:北朝鮮拉致問題

2011年12月19日

自民党拉致特別委員会を開催した。

日朝国交正常化議員連盟が、再び訪朝を企てていることが判明。

委員会には議連会長の衛藤衆議院副議長も出席し訪朝への理解を求めてきたが、特別委員会として次の通り決議をした。

拉致問題の棚上げと国交正常化交渉先行に反対する決議

産経記事

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憲法96条改正議員連盟総会を開催

カテゴリー:憲法改正

2011年12月19日

(議員連盟詳細については、こちら参照)

今回の総会は、鳩山由紀夫元総理を招いて、鳩山氏がかつて著した憲法改正についてその考えを聞いた。

鳩山氏によると、憲法改正の際には、統治機構については国会議員の過半数、普遍的原理については三分の二とする考え方を披露した。

鳩山氏をこの議員連盟に呼ぶこと自体がどうかとの意見があるが、民主党議員の参加メンバーを増やすための一環として役員会でも相談の上決定した。

自民党若手議員が、鳩山氏に面と向かって異論を唱えたので、それが一部新聞の囲み記事になってまったのは我々の意図が十分伝わらなかったのだろう

しかし、彼は後ほど私にお詫びの連絡をしてきた。このようなまっすぐな気持ちは若手議員の特権だ。私からは気にせずに自らの信念を持ち続けてほしいと激励した。

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自民党岐阜県連では、東日本大震災復興のためにこれまで街頭募金活動などを実施、また県連にお寄せ頂いた義援金などのべ185万円もの義援金を集めることができた。

これも岐阜県民一人一人の思いが込められた義援金だ。

私は、県連会長として渡辺猛之参院議員とともに、宮城県連を訪問し、義援金を直接お渡ししてきた。

また、その後、宮城県知事を訪問、現在の復興状況や要望など、震災復興に関する意見交換を行った。

まだまだ復興のために、すべきことがある。

全力で引き続き取り組んでいく。

河北新報(クリックすると拡大されます)

岐阜新聞(クリックすると拡大されます)

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12月9日で国会が閉会

カテゴリー:未分類

2011年12月10日

あえなく12月9日に臨時国会が閉会。

公務員の給与削減法案をはじめ、まだまだ成立を図らなくてはならない法案も、多くが積み残しとなった。人事院勧告の0.23%引き下げと公務員給与削減7.8%はセットで自民党は要求していた。昨今の厳しいご時世で公務員がことさら優遇されている実態を見れば至極当然と思うが、民主党が選挙で全面的に支援を受ける「連合」が反対しているため拒否。7.8% 下げるという、まやかしのもと人事院勧告を廃止して労働組合に労働争議権を与えようとする連合=与党・民主党の魂胆が見え見え。さもありなん。TPPや外 交、税制をはじめ、内政などこれ以上国会を継続すれば厳しい追及を受ける野田総理がドジョウのごとく泥の中にもぐってしまいあえなく閉会。

一川、山岡両大臣 の問責決議可決という内閣にとって深刻な現実。両人は野田総理がいう適材適所とは対極の二人であることは国民も納得。問責は至極当然の結果だ。ちなみに法 案成立率34%は史上最悪とのことだ。外務委員会で強行採決をしようとしたら与党側委員会メンバーが定足数を満たしていないという、国会最終日に発生したドタバタ事件などは、民主党の国対をはじめとする与党の組織がまともに機能していない証拠だ。

これで来年の通常国会まで攻防は先送りだ。既に国民は民主党には「国家」を運営していく当事者能力や危機管理能力がないことは見透かしている。

しかし、まだ自民党への信頼が回復していないことも事実だ。「国家観」を堂々と示し、その具体策を民主党との対比において主張していくことに尽きる。来年は勝負の年だ。

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