岐阜県においては、来年の参議院選挙は公募にて候補者を選ぶことが5月12日の県連大会で決定していたが、このたびその公募要領を発表し、記者会見を行った。私が一昨年に県連会長に就任以来、県連改革を実施しているがこの公募もその一環だ。２年まえの参議院選挙も公募で現在参議院議員として活躍中の渡辺猛之氏を公認候補としたが、来年の参議院選挙も引き続き公募にて行うこととした。

公募の条件は、現職、新人を問わず、無所属か自民党籍を持つ人なら誰でも応募ができる。

公募の詳細は、岐阜県連のホームページをご覧いただきたい。８月１日から３１日まで 公募を行いその後選考委員会にて書類選考と面接を経て複数の候補を選び、岐阜県連所属の全党員による投票によって候補者を一人に決定する。ただし、解散総選挙や自民党総裁選挙が取りざたされているので、日程等については、大幅に変更せざるをえない場合もあることをあらかじめご承知いただきたい。

以上が公募の概要だが、今般参議院選挙に関する一票の格差是正の一環として岐阜県選挙区は３年ごとの改選の定数が２名から１名に減員されることとなった。したがって、来年の参議院選挙は一人区となり激戦が予想される。だからこそなおさら勝てる候補を決定するために公正な候補者選びが大前提だ。【http://facebook.com/furuyakeiji  Facebook活動中!!】

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過日開催した自民党陶磁器文化・産業振興議員連盟（会長：古屋圭司）の記事が陶業時報にも掲 載されました。岐阜新聞には既に7月13日付けで掲載されました。

日本が誇る陶磁器の、新たな開拓を（7月12日のブログ）

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私の選挙区の基幹道路は国道19号線。

西の多治見市から中津川市経由で長野に抜ける一級国道。

しかし、瑞浪―恵那間だけは片側一車線で事故の際は、迂回道路がない極めて危険な道路（今日も事故で大渋滞）である。

但しバイパスを作るには、既存道路の拡幅がＪＲ線や中央道が邪魔して不可能で、南側に大きく迂回しなければならず且つ１３キロという長い距離でもあり、その建設費用がネックとなっていた。

しかし、

リニア中央新幹線の停車駅が決定したことから、建設の費用対効果や減災の視点、経済・産業政策の観点からもこのバイパス着工に向けて着実に進展している。私もこのバイパス実現にむけて長年熱心に取り組んできた地元議員として、環境アセスメントの手続きを出来るだけ速やかに完了の上、着工→実現に向けてさらなる努力をする決意だ。

今日は、地元にて建設促進のための総会が、多くの関係者が出席して盛大に開催され私も以上のような趣旨で挨拶させていただいた。

話は変わるが、３年前の総選挙では「コンクリートから人へ」のフレーズものと公共事業が全て悪というプロパガンダが横行したが、３．１１震災のあとは国民の意識も大きく変わっている。

東海沖・東南海、首都直下型地震が近い将来に予測される昨今、減災・防災の視点からの事前の準備は不可欠だ。

例えば、市町村が管理する橋梁でも１５万を超えるが、地震で崩壊の危険性について今詳細な調査をしているが、万が一落橋などがおきれば人命だけではなく物流などに致命的な打撃を与えることになる。

だからこそ、補強などの事前対策が不可欠だ。

これは一つの例だが、我々自民党は「国土強靭化基本法」を制定して将来の減災・防災に備えることを決定した。一部の新聞はまた土建国家に逆戻りなどと時代錯誤甚だしい論評はあきれるばかりだ。

このことについては改めて報告したい。

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産経新聞にも報道されたが、ソウル市内の日本大使館前でデモ活動を続けている韓国人市民活動家のユン・ミ・ヒャン氏の「20年間の水曜日」が、日本図書館協会の選定本となったことについて、今朝の党文部科学部会と「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長古屋圭司）合同で会議を開催した。

この出版物は、慰安婦につて「日本軍の性奴隷制度」の被害者とし、「拉致」や「連行」という表現で、国家レベルの強制と断定。事実とは全く異なる（また日本政府が閣議決定した内容とも相反する）書物が、文部科学省の公益法人が選定して全国の公立図書館や学校に、税金を使って購入されていることは極めて問題。

日本図書館協会では、年間8万冊に及ぶ出版物のうち、漫画や再出版の文庫本などを除いた2万冊を対象に、最終的に1万冊が「選定」される。

しかし、その選定委員は非公開であるだけでなく、選定方法も曖昧でまた選定委員による選定過程も不透明であることが今日の日本図書館協会からのヒアリングで明らかになった。

要するに、恣意的に「選定」させて全国の公立や学校図書館への購入のお墨付きを与えることができるのだ。そしてその問題の著書は場合によっては副読本に変身させることができるのだ。

文部科学省からはこの「日本図書館協会」に助成金は出ていないものの、所管団体であり、このような指摘について意見を求めたところ、「詳細は承知していないがご指摘のことも理解できるので改めて調査したい」と答弁。

教科書検定委員も今は公開されており、50人の選定委員を非公開にする理由がない。

改めて、公開と選定過程などについてヒアリングすることを決定した。

話は変わるが、私の地元恵那市の図書館は、地元出身で東海地区を中心に「バロー」という一大スーパーマーケットチェインを創り上げた創業者である伊藤善美氏が私財10億円を寄付してできたもので、公立でありながら「伊藤文庫」と命名されている。

この図書館にも件の著書が蔵書されているのだ。

伊藤善美氏は名実ともに「保守」の考えを持つ経営者で、青少年の健全育成の観点から寄付をしたものであり、伊藤氏の想いとは逆にこのような著書が恵那の図書館まで入り込んでいるという事実はかなり深刻だといわざるを得ない。

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私が会長を務める「陶磁器文化・産業振興議員連盟」久しぶりに総会を開催しました。

消費税の表示方法変更に伴う対応や、マイクロ派窯支援、特恵関税問題、ジャパンブランド戦略などこれまでに色々な取り組みをしてきました。

今日は、日本陶磁器工業協同組合、日本陶磁器商業協同組合など関係者にご参集いただき、関係省庁やＪＡも参加して、業界団体からのヒアリングと今後の支援策などについて意見交換しました。

日本の文化でもある陶磁器。

しかし、最盛期と比べて売り上げは5分の1程度に縮小してしまいました。この減少傾向に歯止めをかけて新たな展開をするためには何をすべきか。

そんな視点から、

10月4日を陶器の日と定め、全国で「日本の陶器」と「安全な日本の食」（例えばお茶漬け）をコラボしてＰＲ展開をしていく事業の支援や、アジア地区をはじめとする成長国への輸出振興の支援策の充実、全国各地でのイベント需要の拡大策などについて意見交換しました。

全国各地の陶磁器産地の議員が多く出席していただき活発な議論ができました。

ぜひともこの文化を守るために、具体的に議員連盟として成果があがるように行動してまいります。

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こんな記事か各紙に報道されている。

ＭＲＪとは、三菱リージョナルジェットの略で、ＹＳ11以来の純国産飛行機だ。

この開発が始まったのは10年ほど前。ちょうど私が経済産業副大臣を務めていたときで、当時経済産業省は「産業政策」としてこのＭＲＪ開発を推進するスタンスだったが私は、むしろ「航空政策」の要素が７０％だと指摘して、国土交通省の航空局との連携と国内航空3社（当時は）との連携が不可欠だと主張。

なぜなら、航空会社は中長期の機材（飛行機）の導入計画を立ててそれをベースに実行しているのが実態。

それゆえ国内エアラインが採用しない飛行機を海外に売り込むという発想は非現実的。

世界のメーカーはしのぎを削って受注戦略を展開しているので何ら実績のないものを採用されることはありえない。というわけで、国内エアラインに売り込んだ結果、ＡＮＡが採用を決定したことが世界への売り込みへのきっかけとなった。すでにＡＮＡをはじめ130機を受注しているが今回は米国スカイウエスト社から100機の受注を勝ち取った。納入は当初の計画よりも1年ほど遅れるが、いよいよメードインジャパンのジェット機が世界の空を飛ぶ日が近い。

このＭＲＪの利点は騒音が少ないこと、燃費がいいこと、価格競争の優位性などなどものづくり日本の技術の結晶が凝縮されている。飛行機の部品は車の10倍ほどあり、国内の関連事業者の育成にも効果がある。発展途上国などの将来の航空機需要を考えるとＭＲＪの優位性は世界でも堂々渡り合えるのだ。

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今朝、私が会長を務めるウイグル国会議員連盟を開催した。

5月にラビア・カーディル総裁も来日して日本で開催した世界ウイグル会議代表者大会の報告をウイグル協会から受けた。

詳しくはこちらを参照下さい。

大会では世界中のメディア70社以上が参加し、ウイグル会議がこれまで世界中で活動してきた中で最も成果を上げる大会となった。

しかし、大会の直後から、ウイグルでは人権弾圧と疑われる事件が相次いでいる。その報告もウイグル協会から受けた。

外務省は、これらの報告に対して、状況を把握している、課長級の事務レベルや非公式の場で日本としての抗議や意見を述べていると淡々と説明。

また、程中国大使が我々国会議員への内政干渉と思われる内容の書状に対する抗議文を、自民、民主の有志議員がそれぞれ送ったことについても、外務省側は、ローキーでの抗議をしたという返答であった。

このウイグル問題で重要なことは、中国国内で起こっている人権弾圧の事実について、我々が問題提起することは中国に対する内政干渉ではなく、普遍の価値観である人権の問題について大きな疑問を投げかけているということだ。

政府・外務省は、この考えを外交で強く主張するべきだ。

これは日本の弱腰な外交姿勢全般に言えることである。

堂々と主張する国こそ、世界から真に尊敬される国の条件だ。

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小沢氏が苦し紛れの新党結成がらみの離党。

世論調査でも支持するのは十数パーセント。

思い起こすと19年前の細川政権の際に、国民福祉税なる7％の増税を唐突に発表した際の首謀者は小沢氏だったではないか。

「将来の高齢化社会のことを考えると・・・」などと言っていたのと同じ人間だ。

40人の衆議院議員の離党発表のあと、2人が離党はしないと急遽離党届を引っ込めるドタバタ付き。おまけにまだ処分すら決められない。この煽りで国会も止まったまま。

例えていうと、年度の途中に学校の学級編成を替えるようなもの。

国会は、会期の最初に会派ごとに委員会や委員長、理事などが決めていくのがルール。

しかし今回のように会期途中で新党などは前代未聞。離党に伴い新しい人選を早くしてもらわないと国会も動かしようがないのだ。

もうこの政党は完全にノーコン。

参議院も造反が12人も出たので、果たして件の法案がまともに成立することができるのかも不透明だ。

行き着く先は解散総選挙！