【http://facebook.com/furuyakeiji Facebook活動中!!】
恵那事務所開設に引き続き多治見事務所の事務所開きをいたしました。
多くの支援者の皆さんにご参集をいただきました。改めて感謝申し上げます。
いよいよこれで「城」も準備完了！
いざ決戦に向けてエンジン全開！！
安倍総裁講演会大盛況でした。
カテゴリー：地元の活動
2012年11月23日
今日夕方から、安倍総裁をお迎えして多治見にて大演説会を開催しました。お陰様で会場溢れんばかりの皆さんにご参加いただきました。
また、多くのＦＢ友も来ていただきました。感謝申し上げます。
会場は、1500人もの人にお越しいただきました。警察の警備もさぞ大変だったと思います。
12月16日に向けての事実上の決起大会という雰囲気を肌で実感しながら、私もその日に向けて徹底的に戦い抜きます。
大会に先立ち地元の5市市長や各種団体の代表者との意見交換と要望の会を開催しました。多くの地元要望に対しても的確に応える安倍総裁には皆さん感心しきりでした。
講演では、いかに民主党や野田総理がでたらめな政権運営をしたか、デフレ対策一つとっても何一つ的確な政策を打てなかったにもかかわらず、
金融緩和や日銀による建設国債引き受けなど批判するばかり。まだ野党の総裁という立場での発言をしただけで、円安や株価上昇に反応していることを見ても今までやってきたことの焼き写しでは効果がないことは明らか。教育問題についても、日 教組に生殺与奪件を握られた民主党では、抜本改革は絶対にできない。かつての安倍内閣のときに改正した教育基本法を、これからいかにその理念に沿った具体 策を講じていくかということだ。
外交についても、ガタガタなった日米関係をいかにして信頼関係を再構築していくか。そして、憲法問題など安倍ドクトリンというべき政策を分かりやすく語ってもらいました。
各種団体との意見交換会にて
安倍総裁講演
自民党岐阜県連でも、選対始動！！
カテゴリー：自由民主党
2012年11月21日
【http://facebook.com/furuyakeiji Facebook活動中!!】
今日、選対会議のあと、選対本部の看板掛けを行いました。
いよいよ決戦に向けて県もスタートです。岐阜県では１~５区全ての選挙区での勝利に向けて頑張りぬきます。
県連会長として、そして5区の公認候補者として皆さんのご期待に応えられるように全力を尽くします！！
選挙対策会議では、それぞれの選挙区の情勢分析と今後の活動計画などについて意見交換。
また、自民党として今日の総務会にて選挙公約を決定して、明日の全国幹事長会議にて発表することも報告。経済再生、教育再生、外交建て直し、党改革の4本柱で選挙戦に臨みます。
もちろん我々自民党が提言する政策は実現を前提としているもので、三年前の某政党のマニフェストとは一線を画するものです。
この数日マスコミでは、安倍総裁が言及している日銀による国債引き受けについて、批判的ないわば意図的とでもいうべき報道がなされています。
日銀による国債引き受けを無制限にするという報道。これはミスリードで、あくまでもデフレギャップを埋めるためには政府支出をそのギャップが埋まるまで続けることを言っているのであって、野放図な国債発行を言っているのではありません。
給与所得者にとってもデフレを解消することが賃金のアップや住宅などの資産デフレを押さえることにつながるのです。
教育再生については、昨日その中間発表を致しましたが、教育委員会の抜本的改革や大学改革、入試改革など自民党ならではの改革案を盛り込みました。
また、党・政治制度改革についても明日全国幹事長会議にて、私が党・政治制度改革実行本部長として発表する予定です。
候補者選定改革、総裁選挙改革や法律改正を伴う改革など大胆に提言します。
いよいよ12月16日の決戦に向けて火蓋は切られました。ご支援よろしくお願い申し上げます。
いよいよ選挙モード！！
カテゴリー：地元の活動
2012年11月20日
朝の恵那駅前での街頭演説。外気温は2度！
夕方、多治見駅前でも街頭演説。
外は冷え込んできましたが、日本と地元を熱く盛り上げていきます！
【http://facebook.com/furuyakeiji Facebook活動中!!】
安倍総裁のもと、この3年間でガタガタになった日本の再興のために我々は全力を尽くしたいと念じています。
デフレからの脱却と経済再生、教育再生、社会保障と財政健全化、責任あるエネルギー問題への対応、領土問題を含む外交・安全保障など、自民党ならではの政策を堂々と訴えていきたい。
国民一人一人が自信を取り戻し、世界からも尊敬される誇りある国づくり、地域づくり実現に向け、この選挙を戦い抜きたいと決意しています。
今日の解散本会議前に開催された両院議員総会では、安倍総裁は政権奪取に向けた決意を短い挨拶の中で見事に伝えてくれた。
さあ、明日から私も一ヶ月間、頑張り抜きます。
写真は、自民党本部にて安倍総裁から公認証書を交付されたところです。
【http://facebook.com/furuyakeiji Facebook活動中!!】
＊公共機関でのご来場に、ご協力お願いいたします。
＊ご参加について、事前のご連絡は不要です。当日受付にお越しください。
【http://facebook.com/furuyakeiji Facebook活動中!!】
【http://facebook.com/furuyakeiji Facebook活動中!!】
超党派でチベット支援国会議員連盟を設立し、来日中のダライ・ラマ法王14世をお招きして今日講演会を開催した。
国会議員は延べ140人が出席。私もこの議員連盟及び講演会の代表世話人としてお手伝いさせていただいた。
今年の5月には、新疆ウイグル地区支援の世界大会を憲政記念館で開催した。
私は新疆ウイグル地区支援議員連盟の会長に就任した。
チベットそしてウイグルの共通の問題である中国による拷問や過酷な処罰などの人権弾圧に対して、自由と民主主義の価値観を共有する国と相連携して取り組むことを決議した。
このときは中国大使から脅迫状まがいの出状が我々議員側に送付された。我々は、速やかに抗議の手紙を配達証明付きで大使宛に送った。このこともあってか今回のチベット議連設立に際しては、中国側の無礼極まりない内政干渉はなかった。
ダライ・ラマ法王は来日中に各地で講演会を開催して数千人規模の聴衆を集めているにもかかわらず、一部メディアを除いて報道しない。
だからこそ、我々立法府に席を置く議員が超党派でチベットやウイグルに対する中国の不当な人権弾圧についてその改善を厳しく求めるとともに国際社会に積極的には発信していく決意を示したものだ。
ダライ・ラマ法王は既に政治的活動は完全に引退して、精神的指導者としてノーベル平和賞受賞者に相応しい活動を世界的展開されている。
米国大統領も会談しているが、残念ながら現日本政府は中国に遠慮して極めて弱腰だ。
ダライ・ラマ法王の講演の趣旨は、
・ 自分は世界70億人の一人だ。
・ 人類全体の立場で、世界人類の普遍的な幸福を追求したい。
・ 宗教家の視点から、異なる宗教観で争いが生じるが、全ての宗教が目指している方向は同じだ。各宗教による差は認めた上で尊敬する心が大切。
・ 民主国家の政治は選挙で選ばれる。多様な価値観を認めることが大切。
・ チベットにおける仏教文化は、平和希望の文化。人類の宝として保護すべきだ。共産党による文化の破壊は許さない。
・ チベットは600万人だが、チベットの森林や水源は10億人の命に影響する。
・ 出席いただいた議員には、女性が目立つ。世界のトレンドは女性国会議員が多く存在する。評価したい。
等々。
このような講演で何故、メディアが後ろ向きなのか！！？
写真は、起立したまま講演をされるダライ・ラマ法王
税理士による「古屋圭司後援会」を開催。
カテゴリー：地元の活動
2012年11月10日
【http://facebook.com/furuyakeiji Facebook活動中!!】
恒例の税理士の先生方による後援会の総会が開催されました。すでに10数年にも亘り一貫して私をご支援いただいております。
税理士の皆さんは、日本経済を支える中小零細企業の経理のサポートをされており、税理士さんからお聞きする地元企業の動向や実態など、私にとっても貴重なお話を提供いただいております。税制改正要望は、中小零細企業にとっても重要な柱となっており、税理士制度改革推進議員連盟において、その要望を実現のために地道に取り組んでいます。
事業を継承する際に、非上場企業であっても株の評価や相続がネックとなり、結果として極めて優秀な技術をもつ企業が廃業や買収をされてしまうケースもあります。中国などの外資に買収されることは日本の技術が流出することになります。国益上も極めて問題です。
このような問題に対処するため、事業継承のための税制改正を実現したり、まだ不十分な点を改正したりと着実な実績を上げています。
今日は、年に一度の後援会総会。税際改正要望を受けた後、一時間ほどの講演をさせていただきました。そのあとは和気藹々の懇親会！！
というわけで、税制改正要望と講演の写真を紹介します。
【http://facebook.com/furuyakeiji Facebook活動中!!】
今から7年前、自民党内の「人権擁護法案」（当時の名称）の賛否については、「真の人権擁護を考える議員の会」を設立し30名の真の保守議員を連ねて法案反対運動を繰り広げ、結果として法案提出を阻止。その後も、平成19年に再び法案提出の動きが自民党内であったが、このときも我々は法案提出を許さなかった。
しかし、政府では明日国会提出の閣議決定をするという。
いかに我々議員が戦ったかは、過去のブログをご覧ください。
当時の活動や経緯など詳しく報告しています。
平成21年に自民党が野党に転落したあとは、民主党内でこの法案の国会提出が虎視眈々と進められてきた。
しかし、これまでは民主党内の一部保守派の反対により法案提出までは至らなかったが、強硬な反対論を唱えていた松原前拉致担当大臣が海外出張中に、法案内容に関する閣議決定という野田総理の姑息な手段をとった。
今回の内閣改造では、たった数週間で大臣を辞めた田中慶秋議員の後任に、体調の都合で法務大臣をやめたはずの滝氏が再び法務大臣に。滝大臣はこの「人権救済法案」の成立こそが再任された責務と言い放つ。
そして、明日の金曜に法案提出の閣議決定をする予定という。
すでに野田政権は完全に死に体。にもかかわらず、何故ここまでこの法案にこだわるのか。選挙支援を目論んで特定の団体への配慮がにじみ出ている。
民主党という政党の実態を象徴している。
この法案は、人権侵害の定義の曖昧さなど基本は旧「人権擁護法案」の本質的問題点はなんら解消されていない。
我々は、安倍総裁のもと、法案の「人権」という甘言に身をまとった危険極まりない「人権救済法案」に正式に反対を決定する。
自由と民主主義を守るためにこの法案は絶対に通してはならない！！
【http://facebook.com/furuyakeiji Facebook活動中!!】
【http://facebook.com/furuyakeiji Facebook活動中!!】
安倍総裁が本部長を務める自民党「日本経済再生本部」にて、ノーベル賞受章の山中教授をお招きして意見交換を実施した。
山中教授からは「日本が研究後進国とならないために」と題して、自らの経験をもとに具体的な提案をいただいた。
教授は２０年ほど前に米国のグラッドストーン研究所にて４年間の研究に勤しんだが、そのときの印象は、研究室の施設は日本と大差ないが支援体制が大きく違っていた。
このグラッドストーン研究所は２００６年に建て替えられ、広大な研究スペースで多くの研究者がオープンラボで合同研究を行っている。一方、日本は壁で隔てられた研究室である。
世界はオープンラボが中心。
たまたま京大のiＰＳ研究所は日本では例外として２０１０年にオープンラボに変更できた。
他は殆ど３０年前の建物を耐震して当時のコンセプトのまま。これで、施設も完全に米国に遅れを取った。
一方、支援体制も日本は実験中心。
欧米は実験に加えて、知財、情報発信、規制対策、技術の高度化とそれぞれの専門家を育成。
日本は研究者と事務局だけの体制。これが決定的な差となると危惧だ。
研究施設や支援体制への国費投入は日米でそれほどの差はないが、寄付や基金が充実。
特に寄付は税制上の差はないものの、米国の桁違いの富裕層が多額寄付をする文化は日本では真似できない。だからこそ、あっと驚くような寄付税制の優遇をすべきだ。
このままでは、益々研究施設、支援体制とも日本＜欧米・アジアを加速させてしまう。
研究支援は、量より質への重視へ。
これは極めて明快な問題提起と国への要望だ。
冒頭の挨拶でも、私は日本人として日本での研究を続けて、日本の心意気を世界に示したいというメッセージは本当に頭が下がる。
ぜひとも我々が掲げる公約にも山中教授の指摘をしっかりと盛り込みたい。
【http://facebook.com/furuyakeiji Facebook活動中!!】
