古屋圭司通信

新しい憲法を制定する推進大会

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2023年05月26日

岸田総理も出席のもと、『新しい憲法を制定する推進大会』に、自民党憲法改正実現本部長として出席し挨拶。

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また、朝には地元中学校の国会見学が。連日訪問されますが、今日は恵那市の串原中学校。生徒さんは3人。私から丁寧に国会の説明をする。生徒さんは目を輝かせながら聞いてくれました。
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この他にも打ち合わせや地元スタッフとのリモート会議に充てる。

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算委員会の審議が行われる

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2023年05月24日

午後からは、岸田総理も出席のもと、NHKテレビ中継入りで4時間の予算委員会の審議が行われる。テーマは「G7広島サミット等内外の諸課題」。

与野党が質問に立つが、G7は与野党とも一部政党を除き一定の評価をしていた。客観的に見ても、今般のサミットは議長国日本としての存在感はしっかりと示せたのではないか。

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予算委員会開会前には、地元の中学校の生徒さんが国会見学に来たので、「一時からこのすぐ上の3階にある委員会室にて岸田総理も出席の元、テレビ中継入りで予算委員会が開催されます」と説明すると、生徒さんからは声を上げての反応が。IMG-7710IMG-7714

 

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地方の過疎化

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2023年05月23日

昨今、地方の過疎化が進む中、私の地元やSNSにおいてもご心配の声をいただきます。
東濃にはリニア中央新幹線の停車駅ができますが、これは目的ではなく手段です。我々が目指すのは、企業の本社機能や研究開発機関を誘致し、雇用を生み出すことで、地域の定住人口・税収を増やすことです。
過疎の大きな原因は若者が都市圏に出て行ってしまうことです。しかし、魅力あるまちづくりをし、多様な職場を用意することにより、地元で生まれ育った子供たちが、たとえ県外の大学へ進学したとしても、UターンやIターンをして東濃に戻ってくるのです。そのために私は自民党に「社会機能移転分散型国づくり推進本部」を立ち上げ、また県主導の「東濃クロスエリア本社機能移転推進会議」を推進しています。
その環境整備をするために現在東濃では様々な公共事業を行っています。実際に、自民党が政権復帰する直前の2012年の東濃における国の公共事業の予算は年間ベースで約52億円でしたが、現在では約245億円と5倍近く、県の予算は約49億円から約192億円へと4倍近く増加しているのが事実です。そして私は国や県の発注には「地産地消」による建設促進を常に訴えています。費用対効果の高い事業は地域の活性化につながります。これも魅力あるまちづくりのための手段なのです。このような事業を着実に推進していきます。これも「実現する政治。」の一環です。
今日は本会議や法案説明、会議やメディア取材を受けたので、写真で紹介します。

自民党遠藤総務会長に、私が議員連盟会長並びに党政調会座長を務める国民皆歯科健診実現に向けての法律改正について説明し承認を得る。

DSCN9857出入国在留管理庁菊池長官他来訪。特定技能対象職種の変更等について意見交換。DSCN9861読売新聞草竹記者より取材を受ける。テーマは国民皆歯科健診実現の対応について。DSCN9863私が幹事長を務める「カーボンニュートラルのための国産バイオ燃料・合成燃料を推進する議員連盟」役員会を開催。政府への提言について意見交換。過日のG7サミットの内容も反映されたものとすることで一致。

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東濃・木曽防災対策協議会にて講演

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2023年05月23日

東濃・木曽防災対策協議会にて講演並びに質疑応答を行う。
この組織は、東濃及び木曽地区にて直轄砂防事業や国土交通省発注の事業に参画する事業者で構成されている。
建設業者は、災害等が発生するといち早く現場に駆け付け緊急対策を講じたり、また私の選挙区は冬場の道路凍結を防止するため、塩化カリウムを深夜に峠等で散布する際にも地元建設業者が協力しているのが現実。
地元建設業者は地域住民の生活や安全を守るために、地元に根を下ろして事業を営んでいる。
私は国や県の発注には「地産地消」による建設促進を常に訴えており、国交省や県関連事業は基本的に全て地元事業者によって受注されている。
今日は、地元事業の説明とともに、今般国土強靭化基本計画の見直しとそれに伴う基本法改正についてその具体内容を説明。

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夕方には上京し、デジタル社会推進政治連盟懇親会に出席。347794685_205221489009125_2912260199197076308_n

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小川栄太郎氏対談

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2023年05月19日

保守の文芸評論家小川栄太郎氏のYouTubeチャンネルにて対談しました。https://www.youtube.com/@EitaroOgawa/videosからご覧いただけます。

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福井大学の島田洋一名誉教授来訪。北朝鮮拉致問題について過日の訪米報告とともにLGBT法案についても意見交換。

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この他にも、国民皆歯科健診実現を目指すための議員立法「歯科口腔保健の推進に関する法律」の一部改正について説明。既に、野党にも説明しており全会一致での委員長提案を目指す。2年前に私が会長のもと「国民皆歯科健診実現議員連盟」を立ち上げたが、いよいよその実現に向けて動き出した。目的は、増大する社会保障費を如何に合理的に削減していくかだ。
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台湾高鉄調印式

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2023年05月18日

今週も衆議院憲法審査会が開催される。今日は2名の参考人陳述のあとは現行憲法に規定する参議院の緊急集会に特化した議論が。改めて強調したいのは、確実に発議すべき項目は絞られつつあることだ。
私は党の憲法改正実現本部長として憲法改正への正しい理解醸成のためこれからも全国各地での講演会等を進め、一方では衆参の憲法審査会では改正の具体項目についての絞り込みを進める。これこそが連携の象徴。

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台湾高鐵(台湾新幹線)について、引き続きJR東海のもと日立・東芝連合が昨年12月に優先交渉権を獲得。本年3月15日に台湾高鐵と日本連合との契約を正式に了承。
今日夕方には、その調印式が行われ、私も日華議員懇談会会長として出席し挨拶。
日華議員懇談会は当初は民・民の契約という視点で静観していたが、この案件は日本と台湾の絆の象徴的案件でもあり、昨年には訪台の際に蔡英文総統にも協力を要請し、その上で台湾高鐵理事長始め理事(役員)にも働きかけてきた。当初は価格面等で合意には程遠い状況だったが紆余曲折を経て、ヨーロッパ連合を押さえ、この度無事合意の上調印にこぎつける。日本・台湾の信頼関係が無事維持できることとなった。

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尚、今年も5月21日に行われるWHO総会へ台湾には招待状が届いていない。
日華議員懇談会は、台湾のWHOをはじめとする国際機関への参加支持を表明し続けている。
国際社会での台湾の果たす役割は大きい。
また、今日は鈴木財務大臣の不信任案が立憲から出されたが粛々と否決し信任される。またまた昭和的抵抗を目の当たりに。その際にれいわの議員が意図的に遅れて投票し投票台で「茶番」とカードを示す一幕も。このような不信任案を出すこと自体が茶番であり、与党側の応援か。しかし投票は賛成。
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今日は、議員会館ならびに党本部憲法改正実現本部長室にて打ち合わせや会議に充てる。

また、中学生の国会見学シーズンを迎えています。私の選挙区からも今後多くの中学校生徒が見学に訪問します。今日は、恵那市山岡中学校30名の生徒さんが国会に。国会は縁遠い場所ではなくて、授業の内容等全て法律に基づいて決定されており、その法律を作る場所が国会なのです等を説明。

 

生徒さんは、リニア新幹線停車駅が恵那・中津川間に現在建設中であることは皆知っており、駅の建設は単なる手段で目的は皆さんが大人になったときに生まれ育った地区でそれぞれのキャリアや能力に合った職場を確保していくことが目的ですと説明。皆さん「なーるほど」と納得の顔。

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LGBT理解増進法案について

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2023年05月16日

*長文ですが、是非ご一読ください。

 

LGBT理解増進法案について

 

今日の自民党総務会において、平場の会議等にて慎重論を謳ってきた議員も想いはあっただろうが、特に異論を挟むことなく承認された。

先週金曜日の党会議で強引に議論を引き取った印象を与えたことは極めて残念だ。萩生田政調会長もこの点については、率直に認識しており、これから丁寧に説明していくと言明している。

この間、私の事務所にも多くのメールやSNSで抗議の意見を沢山いただいている。中には首を傾げたくなるような内容もあるが、私は真の保守主義者として、自民党の基本的考え方に従い、多様性をお互いに認め合うとの視点で取り纏めた。各政党との交渉過程で、詳細な内容を開示できなかったことは率直にお詫び申し上げるが、正しい理解をしていないことによる一方的な批判には残念な気持ちだ。

そして、多くの保守論壇の皆さんにも説明申し上げ、大筋の理解はいただいていることを申し添える。故安倍元総理と深い親交のあった保守の論壇の小川榮太郎氏の今朝のSNS( https://www.facebook.com/eitaro.ogawa/posts/6476253519134081 )は、端的に表現していると思います。ぜひご覧ください。

 

我が党の基本的な考え方は、平成28年5月24日に策定した「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すための わが党の基本的な考え方(平成28年5月24日)」に記されている。

当事者はもちろんのこと、大多数の非当事者の人権を守ることが大前提にあるのだ。

その簡単な概要は、

<歴史的経緯> 日本は中世より性的指向の多様な在り方については寛容であった歴史的事実がある。

<現状と認識> 現状では社会の理解が進んでいるとは言えない。

<我が党の取組み> 平成28年に特命委員会を設置し、当事者が自分らしい生き方を貫ける社会実現のための必要な措置を検討するとともに、全ての国民の人権を等しく守れる。

<目指す方向性> カムアウトする必要のないお互いに自然に受け入れられる社会の実現。性的指向・性同一性の多様性を認め受容することは、性差そのものを否定する「ジェンダー・フリー」論等とは全く異なること。従って、性的指向・性同一性に関する正しい理解増進を目的に立法措置を目指す。

以上のような基本的な考え方をベースに理解増進法の策定を進めた。

2年前に超党派議員連盟にて合意された内容は、上記の基本的考え方からは逸脱しており、かつ党の正式な手続きは行われていない。党が承認した考えは平成28年の基本的考え方だ。

しかも、当初の案よりもさらに抑制的に取り纏めていることだ。

改めて強調したいのは、我々が目指すのは理解増進であって、一部急進的野党等が主張する差別禁止とは基本的に全く異なる別物なのだ。
そして、この考え方は、故安倍元総理とも度々相談し同意しているものなのだ。
この基本的考え方に基づき、性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案をこの度、党の総務会にて承認した。
その内容は、多くの皆さんから指摘いただいた懸念を払しょくしており、かつこの法案はむしろ自治体による行き過ぎた条例を制限する抑止力が働くこと等強調したい。

また公衆浴場等での対応についてもこの法案の有無にかかわらず当局による対応は不変であり、今だけ女性と主張する男性が女湯に入ってきても対処できないということはあり得ないのだ。何故なら、この理解増進法は何ら新たな義務や行動規制をするものではなく、現行の公衆浴場法や刑法での対応に変わりはないのだ。

もちろん今後もし国会で審議されることになれば、皆さんの指摘する懸念点も改めて子細に説明し、必要に応じて一部修正も含め対応していくことは申し上げるまでもない。
また、その過程においても自民党がしっかりと基本計画や運営、人選等チェック等し続けていかなくてはならないことは申し上げるまでもない。
 

今週末にはG7サミットが広島で開催される。

G7の中でLGBTに特化した法案を持つ国はない中、日本はややもすると人権に後ろ向きと謂れのない風評被害(批判)に対して、議長国として主体的に岸田首相は「我が国政府・議会は理解増進法案を取り纏めた。日本国内は歴史的に性差に対し鷹揚な文化を形成してきた。しかし、世界の流れを捉え、日本は先駆けて今般このような法案を取り纏めた。文句あるか!」と堂々と主張してほしい。

 

私が目指してきた真の保守主義とは、日本が培ってきた歴史・伝統文化を大切にする。守るためなら、大胆な改革をいとわないもの。だから日本は長く続いてきた。

そして保守政治が目指すべきは、共通の価値観を持つ国々を中心とする国際協調。世界から信頼される日本を築き、これから世界が向かう未来像を見定め、世界の中で日本が果たすべき役割と責任を果たしていく。

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今日は、LGBT理解増進法案について、萩生田政調会長始め関係者と詰めの協議。明日には、その詳細な内容をお示しすることが出来ると思います。

連日多くの抗議メールをいただいてます。確かに皆さんには交渉過程故詳細に正しい情報をお示しすることが出来なかったので誤解に基づくものもあったと思います。私は真の保守主義者として、平成28年5月に決定した党の基本的考え方考え方に則りあくまでも多様性を受容し正しい理解増進を進める法律案を提示します。それは差別禁止等とは全くの別物です。この法案により皆さんの懸念がむしろ抑止される効果があるのです。

明日には、皆さんに詳細をお示しできると思いますので、ぜひそれをご覧いただきたいと思います。
なお、多くの保守論壇の皆さんとも意見交換し、一定の理解をいただいています。

この他に今日は、議員会館にて来客対応や打ち合わせに充てる。DSCN9964 DSCN9967 DSCN9968 DSCN9971 DSCN9973 DSCN9977

 

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午前中は、衆議院憲法審査会が開催される。ほぼ毎週テーマを決めて議論しています。
今日は、憲法56条に規定する参議院の緊急集会について各政党から意見表明のあとはフリートーキングが。確実に憲法改正への具体的テーマは絞られつつあるが、立憲は多少発言ぶりは変化してきたが、相変わらず憲法改正は必要ないとの基本スタンスは変えていない。
ご関心ある方は、衆議院HPでご覧いただけます。

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憲法審査会に先立ち、立憲民主党部門別会議にて、議員立法として国会提出予定の「活動火山対策特別措置法」の一部改正について、提案者である自民党を代表して赤池参議院議員と共に説明に。いくつか質問はあったが特に意義なく承認される。明日は財金委員長の解任決議案が上程され、予定通り否決される。このような単なる抵抗や反対、対決ばかりではなく、合意している法案もかなりあるのが現実。

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この他にも、来客対応や党に充てる。

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なお、久しぶりに元内閣官房参与で京都大学藤井聡教授と夕食を共にしながら意見交換。藤井教授には、私が国土強靭化大臣の際にも、ワーキンググループ座長としてご協力いただいた。

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