私は主催者の一人、拉致議員連盟会長としてお別れのご挨拶をさせていただく。

連携や協力を上下両院議員・政府高官に働きかけてきた結果、トランプ前大統領による国連総会での演説につながったこと。また米国人拉致濃厚のスネドン氏の上下両院国会決議も実現したこと。等に触れながら、世代を超えて現在は家族会会長・事務局長に横田拓也氏や飯塚耕一郎氏が就任し、金正恩委員長が目論む拉致問題風化は絶対にさせない。地獄の底まで追求していき拉致問題解決こそが北朝鮮の明るい未来につながることを理解させるためあらゆる手段を政府・議員連盟連携して講じていくことを誓う。」とご霊前に挨拶。

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消防団への課税問題が決着。

昨年末から、私自身が仲介し協議を重ねてきたが今般国税庁と消防庁の間で基本合意がなされた。
結論は、課税しないというもの。当然の結果だが、消防庁も年度内に全国に通達予定。

そもそもの発端は高市政調会長の地元消防団幹部から、消防団への報酬や費用について課税の方向で検討がなされているとの意見書を入手したことから始まる。年末年始警戒などで消防議員連盟所属議員が各地の消防団幹部からこの話を聞き、関心が高まった。

消防議員連盟として6年前に成立を見た「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」（いわゆる消防団新法）には消防団は地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在に鑑み、国・地方は抜本的強化のための措置をとる、と規定されているのだ。

日本の消防団は実質世界一で、江戸時代からの長い歴史を刻んできているのだ。

今でも消防団の募集には全国的に苦労している。一部でも課税するとなれば消防団本人は家庭や仕事を犠牲にしながら使命感から活動しているのに、「こんなことならこの際退団する」と思っても致し方ない。そうなれば、結果として常備消防（いわゆる消防職員）を増員せざるをえず、財政負担が大幅に増えるのだ。

税法上厳密に解釈すれば課税も理解できないわけではないが、消防団新法にも明記されている以上、弾力的解釈があって当然だ。

こらからも消防議員連盟会長として、消防団充実のために取り組んでいきたい。

今日は東日本大震災から11年を迎える。震災では250名以上の消防団犠牲者を出したのだ。何故か。団員が住民を守るため水門を締めに行った際、津波に飲み込まれたのだ。命を懸けて住民を守ろうとしたのだ。
改めて心からご冥福を祈るとともに、消防団新法に則り消防団活動を徹底支援していきたい。

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3.11東日本大震災から11年。

当日、私は地元に戻るため東京駅新幹線コンコースで遭遇。500キロ離れた東京でも想像を超える揺れに廻りはパニックに。徒歩で永田町の議員会館まで戻ったが道路には人が溢れ2時間近くを要す。道中で10メートルを超える津波のニュースに「大変なことになった、国挙げての支援が必要だ」と。

当時自民党は野党で560項目の対策を与党に提案し当然のことながら全ての法律成立に協力した。2012年には、与党に返り咲き防災・初代国土強靭化大臣として災害対策基本法の大改正など徹底した支援を行った。

改めて牲者に哀悼の意を表し、鮮明に残る記憶を教訓に道半ばの復興と全国の災害対策・防災に徹していくのが我々の責務だ。

また、議員会館の前には半旗が掲げられています。

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文部科学部会「教師の研修向上実行PT」を立ち上げ。今日が第一回目。

今般の国会で、教師免許更新制に代わり研修の充実が新たに規定されたので、党としてもしっかりとフォローするためにPTを設置。過日の党政策審議委員会にて議論の際に、この取り組みを前提に法案了承した経緯がある。ＰＴ座長には伊藤進太郎議員、私は顧問に就任。

陶磁器業界の代表である坂崎理事長（商業組合）と河口理事長（工業組合）来訪。
中国による商標侵害問題について、個別対応ではなく業界挙げてオールジャパンで対応すべく準備を始めることで合意。常軌を逸した動きをする中国に対抗するにはこの対応が不可欠だ。そのためにも業界団体が結束していく必要がある。早速経産省やＪＥＴＲＯ（リモート対応）独立行政法人工業所有権情報・研修館ＩＮＰＩＴ（リモート）にて打ち合わせを行う。

この他にも日本会議運営委員会や党財政健全化本部などの会議に出席。また、来客対応に充てる。

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CLTで地方創生を実現する議員連盟総会を開催。（古屋圭司会長代理）

今日は、東京海上日動火災保険の隅相談役をお呼びして、丸の内口に建つ本社ビルのＣＬＴを活用したビルへの建て替え計画について意見交換。

ＣＬＴ（直交集成板）は木造による高層建築を可能にする工法で、私が初代国土強靭化大臣の際に策定した「国土強靭化基本計画」に明記された。全国でも確実に広がりつつあるが、東京海上の計画は高さ100メートルで使用木材は1万立米以上となる。

今日の意見交換の中で具体的内容は控えるが、規制が計画推進に当たってのネックになっていることが説明される。もちろん安全性を確保するのは論を待たないが、過剰な規制により国の意志として基本計画にも明記し推進を謳っているこの工法が、規制によりその普及の障害になることはあってはならない。今後は議員連盟にＰＴ（プロジェクトチーム）を設置して対応していくことを決定。
この他にも、党本部にて「財政政策検討本部」総会出席や来客対応に充てる。
財政政策検討本部では、基本的な考え方の異なる2人の専門家による意見表明と意見交換。

なお、明日は激戦を展開している石川知事選挙に馳浩候補の応援に行くので、各演説会等で活用できる安倍元総理のビデオメッセージを収録。

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与党政策責任者会議にて、議員立法3本の承認を行う。
自民党・公明党それぞれの部会にて調整してきた経緯もあり、特に異論なく了承される。

外務省南東アジア課長来訪。今週10日からの安倍元総理のマレーシア訪問について。私は日本・マレーシア友好議員連盟の会長として3年ほど前に首相や政府関係者が慰霊できるよう政府に働きかけ、日本人墓地内に無宗教の慰霊碑を建立。その慰霊碑にて献花してもらう予定だ。因みに私は議員連盟会長として竣工式に参列しました。

また、私の地元恵那市出身で現在国交省建設経済局参事官を務める竹内重貴氏来訪。過日リモートによる恵那市主催の講演会にて講演を行ってもらったので、その報告と今後の地元事業等について意見交換。

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本会議は開催されなかったので、党本部にて面会や打ち合わせ等に充てる。

昨年来より問題となっている消防団手当等への課税問題について、国税庁、消防庁幹部と打ち合わせを行う。既に以前のSNSにて中間報告しているが、要約すると国税庁は手当・報酬の一部分を課税したいとの主張に対し、消防団新法でも「消防団は欠くことのできない代替性のない存在に鑑み、国・地方の協力」が謳われており、この規定が法律上定められているのは消防団のみ。従って課税自体認められないと打ち返している。改めて合意点を見出すべく早々の対応予定。

昼には、高市政調会長ものとで、国民皆歯科検診推進のための検討組織について打ち合わせ。正式に立ち上げを決定。人生100年時代戦略本部のもとにＰＴを設置。私がＰＴ座長就任予定。

この他にも総務会出席やモータースポーツ振興議員連盟・資源確保推進議員連盟合同の幹部会を開催し、昨日に引き続き合成燃料の実用化について打ち合わせ。

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衆議院憲法審査会を開催。定例日は毎週木曜日。

長い間、審査会そのものが開かれない状態だったが今国会では、これで4回目の開催となった。今日は、憲法56条に定める国会への3分の１出席の概念について添付資料(憲法審査会)の通りオンライン出席の概念について共産党以外賛成のもと採択される。早速議長への申し入れ予定。今後も、緊急事態における国会議員の任期問題等についても、議論を進めていきたい。

1時間半ほどの本会議の後は、来客対応等に充てる。

昨年の総選挙で当選した山本左近衆議院議員（元Ｆ１レーサー）も同席のもと、エネ庁幹部と今後の合成燃料の対応について意見交換。明日は資源確保推進議員連盟とモータースポーツ振興議員連盟合同役員会（いずれも会長：古屋圭司）にてこの問題を議論予定。

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