地産地消型エネルギーを活かしたデータセンター整備

デジタルサービス拡大を見据え、都市部に集中するデータセンター拠点を地方に分散させることが、政府の経済成長戦略に盛り込まれる。

今後のクラウド化などDX、遠隔医療や自動運転など需要は更に増加し、データセンターの建設は、年間数兆円の経済効果が見込まれる。経済安全保障の観点から国内の拠点整備は重要であり、私が委員長としてとりまとめ、加藤官房長官に手交した「社会機能の全国分散」の取組みにも合致する。

データセンターの立地条件は、①電力、②通信、③インフラ、④災害に強いなど。私の地元東濃は、リニア中央新幹線開通を見据え、条件が整っている。すでに数年前から、データセンター誘致の検討を進めており、リニア駅には、総合車両基地が併設され、本社機能、研究開発機関、大学院の誘致を進めている。また、地盤の強い地域であり、国土強靭化対策として、砂防堰堤や河川整備を積極的に進めており、水害にも強い。そして、すでに全国２１地域で行われた５G実証事業では、東濃２カ所で行われ、通信環境の整備も進めている。

今後は、岐阜県と東濃５市で連携し、いかに東濃地域のポテンシャルを活かした独自性ある提案ができるかが重要。例えば、データセンター関連施設を地産地消型の自然再生可能エネルギーシステムによるグリーン電力のデータセンターをつくり、「自然と最先端の科学技術が融和したまちづくり」など、積極的なPRを進めていく。

早速、古田知事と協議し、東濃５市との拠点整備体制をつくっている。
これも私が進める「実現する政治。」の一環です。

昨夜に菅総理が会見して、緊急事態宣言を6月2０日までに延長することを決定した。総理も「心苦しい限り」だがこれからの3週間は感染防止とワクチン接種の二面作戦の成果を出す極めて大事な期間だと訴える。

特に警戒すべきは変異株の影響で、今しばらく感染を抑える対策徹底にご協力を訴える。

国民の皆さんや経済への影響を最小限に抑えるために、雇用調整助成金の特例措置を7月まで延長することや政府系金融機関による無利子・無担保融資を年末まで延長するなどあらゆる支援策を徹底すると表明。

岐阜県においても、蔓延防止措置が延長されたが、県独自の支援含め徹底支援策を継続する。

7月末までに高齢者へのワクチン接種に目途をつけ、その上で潜在看護師等を活用して今後予想されるワクチン提供に備えあらかじめ「打ち手」と場所確保に、知事と連携して徹底を図っていく。

朝８時からの自民党外交部会・台湾政策PT合同会議にて提言案を取りまとめる。
基本は、常軌を逸した中国の行動に対し日米台をはじめとする共通の価値観を持つ国々の連携強化です。

日本ウイグル協会のケリム会長他来訪。長尾敬議員も同行。人権侵害に対する国会決議について。

午後には、自民党総務会にてLGBT法案を審議。この国会にて成立は物理的に困難故、対応については党三役に一任となる。しかし、自民党としては「理解増進」を柱にした法律を示すこととなる。

この他にも議員会館にて来客対応に充てる。

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私が委員長を務める「社会機能移転分散型国づくり特命委員会」にて取りまとめた提言書を官房長官に手交。理念のポイントは、かつて首都機能移転の際に、東京を敵に回したことを教訓に東京・首都圏と地方はWIN-WINの関係を構築すること。東京もスマートで稼げる強い首都とすること。また地方創生は地方の創意工夫による取り組みだが、一方社会機能移転国づくりは国の意志として推進する取り組みだ。これを車の両輪として取り組むこと。この二つがポイントだ。

また、かつて内閣府に首都機能移転室が設置されまだスクラップされていないので、この組織を衣替えして活用すれば、行革にも反しない。併せ担当大臣を置くことを提案。これにより省庁間調整は飛躍的に進む。具体的提案の代表的なものは、企業本社機能や研究機能の移転、企業版ふるさと納税の大幅拡充。因みに個人版は5400億円だが、企業版は9割税額控除であるにも関わらずたったの38億円。使い勝手よく企業が安心して活用できる制度へ改正を目指す。詳しくは、下記提言をご覧ください。

社会機能移転分散型国づくり特命委員会提言

この他にも党での会議や議員会館にて多くの来客や取材が。一部を写真で紹介します。

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台北代表処（台湾の大使館に相当）によるビデオ撮影を行いました。
今日のテーマはシンクタンクの「台湾日本研究院」設立大会へのメッセージです。日華議員懇談会の幅広い活動に触れつつ日本・台湾の人的交流の大切さ、そして常軌を逸した中国には日米台等共通の価値観をもつ国が連携して力による現状変更の脅威に屈することなく対処していくことが大切と説く。

科学技術振興機構の元上席フェロー沖村氏来訪。
同機構は「さくらサイエンス事業」として東南アジアを中心に多くの国から科学者を招聘し研修事業を進めています。私が会長を務める太平洋島嶼国においても、招聘事業が行われていますが、来月末にはリモートにて三年に一度のＰＡＬＭ９（太平洋島嶼国サミット）が開催されるので、この事業の位置づけをさらに強化するように要請があり、外務省と協議することを約束。

また私が会長を務める「コンテナ利用の緊急時医療施設議員連盟」総会を開催。
今日は民間が進める医療コンテナの実情についてヒアリングとともに経済成長戦略に盛り込むことための提案を了承。

木原稔総理補佐官来訪。補佐官は日華議員懇談会の事務局長も務めていることもあり、また同じ保守の同志議員でもあることから定期的に意見交換などを行っています。

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会議や来客の一日。

朝8時に、下村政調会長と昨日条件付きで了承されたＬＧＢＴ法案について今後の取り扱いについて打ち合わせ。

事務局長の山田宏参議院議員来訪。私が会長を務める「国民皆歯科健診を実現する会」の今後の運営について相談。現行規則は中学校までは歯科検診が義務化されているが、それ以降は任意となっている。我々の勉強会でも専門家から定期的な歯科検診と治療が将来の医療費を削減できることは医学的にも統計的にも明確となっており、また骨太方針にもその趣旨が記されている。そこで、今後はこの勉強会を正式な議員連盟に衣替えして取り組むことを決定。

また、私が特命委員長を務める「社会機能移転分散型国づくり特命委員会」の提言を党政調審議会に報告し了承を得る。明後日には加藤官房長官に申し入れ予定。

この他にも、山梨県の長崎知事と森屋宏参議院議員来訪。

全国郵便局長会の末武会長や徳茂参議院議員来訪。

党本部において、知的財産戦略調査会に出席の後は、総合エネルギー調査会に出席し、次期エネルギー基本計画について、議論し私からも具体的提案を行う。

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元核融合研究所所長でその後、フランスのＩＴＥＲの所長も務め、フランスから勲章シュヴァリエを受章された日本を代表する最新エネルギー研究者である本島修先生が来訪。現在は中部大学の理事を務めています。

因みに、核融合とはウラン燃料に代わり水や重水素を活用して発電する究極のクリーンエネルギー装置で、ポスト原発として30年後の実用化を目指して、世界は日本型のヘリカル方式とフランスのＩＴＥＲ方式が鎬を削っています。

今日は、私が会長を務める「真に地産地消・地域共生型エネルギーシステムを構築する議員連盟」でも提唱し、ＳＤＧｓにも合致するシステムを県・恵那市とも連携し中部大学恵那キャンパス内に構築予定でその報告と相談に。
ご覧のポンチ絵の通り、初めての例となるものでしっかりと支援していきたい。

今日はその他にも来客対応や党本部での会議に出席。

自民党ＬＧＢＴ特命委員会では、夕方から4時間近く議論を重ね、与野党合意の法案を基本に、充分な国会審議を行うことを前提に手続きを進めることを了承。

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リモート会議。

まずは、中部経済連合会と国土強靭化税制について意見交換。
一昨年から強靭化を行った施設についての税制優遇の要望を各地経済連合会から提出されているが、まずは最も重要な施設に限定して要望していかなくては承認は困難との認識で、この考え方に基づき要望を絞っていく。

次に、自民党岐阜県連執行部会議。過日の知事選挙の教訓で、検証委員会にて提言が纏まったのでその報告と今後の対応について議論。

この他にも、私が委員長を務める自民党「社会機能移転分散型国づくり特命委員会」の提言が纏まったので、下村政調会長に申し入れ。来週には官邸にも提言する予定。
ご参考までに、この提言を添付します。ご興味のある方はぜひご覧ください。社会機能移転分散型国づくり特命委提言案

また、私が会長を務める「資源確保戦略推進議員連盟」と党の「宇宙・海洋開発総合戦略小委員会」と合同で提言を取りまとめる。

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自民党LGBT特命委員会合同会議を開催（古屋圭司常任顧問）。

我々がまとめてきた「理解増進法案」について説明するとともに、与野党協議の内容についても経過報告。今日の多くの意見をもとに来週改めてこれら意見を反映させたものを提案予定。野党がすでに国会に提出している罰則規定を含む禁止法案と我々自民党案とは理念も全く異なるものだ。しかし前回も触れたように攻撃こそ最大の防御でありしっかりと自民党の考え方を示したい。

また党コロナ対策本部ワクチン対策ＰＴにて、岐阜県が先行して取り組んでいる潜在看護師を活用し打ち手を確保する取り組みについて支援を要請。

議員会館にてリモート会議やＬＩＮＥ用の動画を撮影。

夕方には、「明治の日」運営委員会に出席して議員連盟会長として挨拶。昭和の日が実現したようにこの明治の日実現のために超党派議員連盟に衣替えすることを発表。

この他にも本会議を挟んで議員会館には多くの来客が。

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今日は議員会館にて多くの来客対応や打ち合わせを行う。

政府の骨太方針の取り纏めも大詰めを迎えて私が責任者を務める党委員会や議員連盟の提言を反映させるために種々打ち合わせを行っています。

また、党情報通信調査会役員会に出席。ＮＴＴの公衆電話はユニバーサルサービスが義務付けされ全国で10万台が設置されているが、その利用実態から縮小に向けての議論が為されている。国土強靭化や防災の視点から平時は街角情報ステーション、有事は「災害情報発信ステーション」として活用ができるのでその目的にかなう場所はしっかりと維持していくことを提言。

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