国会は参議院に舞台を移し連日予算委員会にて質疑が行われている。
私も時間がある限りは、館内中継で審議を聞いている。

新型コロナの緊急事態宣言の延長が本日正式に決定するが、国民的関心事項であり且つ喫緊の課題であるこの問題に集中して議論を戦わせてもらいたいと、私を含めこれが多くの国民の声だろう。

今日は議員会館にて、リモート会議や各種会合へのビデオメッセージを収録する。

まずは岐阜県選出国会議員とのリモート会議。テーマは前回に引き続き自民党岐阜県連の刷新について。

また、3月11日で東日本大震災10年を迎えるので、日台交流協会主催によるイベントのビデオを収録。震災当時台湾からは200億円を超える義援金をいただいたり人的支援など、お互いに地震が多い国として助け合う精神が確立されている。因みに、1999年の台湾921大地震の際には、人的支援とともに実用化直後の最先端の電磁波人命探査装置(シリウス)を提供して捜査に当たる。これこそ真の信頼関係の元で為せる業。

また地元向けのビデオメッセージも収録しました。

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今日も一日参議院にて予算委員会がテレビ中継入りで開催される。
ということで、一日政務に充てる。

まずは、私が委員長を務める党超電導リニア鉄道に関する特別委員会総会を開催。関心の高さを象徴して多くの議員が出席。いわゆる「静岡問題」解決に向けて有識者会議を精力的に開催しており、静岡県側の主張を丁寧に聞きながら、技術的・工学的観点から専門家による議論を進めている。この報告とともに今後の対応等について意見交換を行う。リニア新幹線は国土強靭化基本計画にも記された国家的事業であり党・政府としても関係者の協力を得ながら推進していく責任があるのだ。

その後は、私が顧問を務める「警備業の更なる発展を応援する議員連盟」総会を開催。コロナ禍の中での警備業の実情や支援策等々について意見交換。

午後には、党交通安全対策特別委員会に顧問として出席。5年に一度の交通安全対策基本計画の見直しについて議論。かつて私が国家公安委員長を務めていた際に取りまとめた事故防止に資する交通取り締まりの在り方報告書に従い対応することを要請。

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今日からは参議院にて予算委員会が開催される。一日議員会館にて来客対応や党本部での会合に出席する。

外務省、政府拉致対策本部幹部が来訪。国連における北朝鮮人権決議について報告を受ける。

その後は、警察庁高木交通局長他来訪。交通安全対策関連の取り組みについて意見交換。

また、私が委員長を務める「社会機能移転分散型国づくり特命委員会」の開催や今後の取り組みについて党本部職員と打ち合わせ。今後は経団連はじめ経済団体や知事会などの地方団体、学識経験者や関係省庁からヒアリングと意見交換を精力的に行い今国会中に提言をまとめる予定だ。

その他にも、経済安全保障の観点からの台湾問題について有村議員や経産省幹部と意見交換。

明日の党リニア特別委員会（古屋圭司委員長）開催に向けて、国交省鉄道局幹部と準備や打ち合わせ。

党本部においては、「情報通信戦略調査会役員会」に出席し、ＫＤＤＩやソフトバンクから５Ｇに向けた各社の取り組み等について意見交換。

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予算委員会にて令和３年度予算採決。

今日までに予算案が衆議院を通過すれば、憲法の規定により年度内成立が確実となる。
昨夜来から野党は農林大臣や総務大臣の不信任案の提出が取りざたされたが、結果的に出されることはなく、粛々と予算委員会にて賛成多数で可決され夕方の本会議に付され参議院に送られた。なお、野党側から予算の組み換え動議が提出されたが当然のことながら賛成少数で否決された。なお、組み換え案には賛同できる項目も含まれており本予算執行の中で対応していくことは可能だ。

野党が徹底的に抵抗することを選択すれば、不信任案を出して、本会議における「趣旨弁明」は時間制限がないので、今夜12時過ぎまで延々と「趣旨弁明」を続け、年度内自然成立は阻止することができたのだ。しかし野党はそこまで徹底抗戦はしなかったということ。というよりも新型コロナ禍の中で、そのようなことは出来なかったということだ。

過去の例では、予算案の衆議院本会議は夜になることが多いのだが、結果として夕方に衆議院を通過。

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一日予算委員会

山田広報官が病気入院し辞表を提出、持ち回り閣議にて辞任が承認されたと朝ニュースが駆け巡る。その結果、予算委員会も３０分遅れで開催。
このことについてコメントは控えたいが、以前にも指摘のとおり公務員は国民全体の奉仕者であり一部の奉仕者ではないとの憲法規定を心に刻み、職務に精励してほしいということだ。

今日の予算委員会は緊急事態宣言解除に伴う今後の対応が中心だったが、総務省や農水省の公務員倫理法違反会食問題も引き続き野党側から質問が出される。
午後の質疑はテレビ中継も入ってなかったので、新型コロナ関連質疑は噛み合うこともあったが・・・。

先週までは徹底的に山田真貴子前内閣広報官を厳しく批判していた野党は、今日は一転して山田氏を犠牲者と庇うような姿勢が目立つ。

午後に開催された自民党文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議に出席。著作権法改正について基本合意を得る。今国会に提出予定。

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今日も一日予算委員会分科会が開催される。

私の所属は第七分科会（経済産業省所管事項）なので他のスケジュールを睨みながら委員会現場あるいは館内中継で質疑に耳を傾けています。
なお、分科会の発言表を添付しますが、このように若手中堅議員が自ら取り組む分野について各分科会で与野党問わず同時多発的に質疑をしていることは殆ど知られていません。

丸川オリパラ担当大臣来訪。丸川氏は男女共同参画担当大臣も務めることになり、いわゆる選択的夫婦別姓問題にいても相談に乗る。

また、党本部において「公共建築物等における木材利用促進法」の改正について議論し基本了解を得る。私からは国土強化基本計画にも記されている「ＣＬＴ(直交集成板)」の活用を法案に盛り込むよう要請。

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予算委員会並びに分科会開催。

午前中は過日与野党交渉が纏まらず積み残しとなっていた野党側質問が行われる。質疑の太宗は総務省の公務員倫理法に触れる会食問題。
総務省に限らず全ての省庁が、公務員倫理法が制定された原点を思い起こし、公務員は国民全体の奉仕者であるとの憲法の規定を心に刻み職務に精励してほしいと願う。

午後は分科会が開催される。第一～第八までで構成される分科会は、それぞれの省庁分野別で質疑が行われるが衆議院ネットでご覧いただけるので一度見てほしいと思います。テーマ毎に真摯な質疑がなされています。テレビ中継入りで開催される総理出席の予算委員会とは異なり政策論が中心なのです。若手議員の登竜門的な役割もあります。例えば第七分科会。新エネ等について、小林鷹之氏と秋本真利氏とでは異なった視点で質問していること等々。

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php#library

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今日も一日予算委員会中央公聴会が開催される。

公聴会はルール上必ず開催しなければならないもので、各政党から公聴人が選ばれて一人２０分ほどの意見陳述のあとは各政党代表が質疑を行うもの。
基本的に若手議員が各政党から選ばれて質疑を行うが、与野党問わずこのように場数を踏むことが議員としてのクオリティを上げていくことになるのだ。かつて私も若かりし頃、公聴会や分科会の質疑に立った記憶があるが、今は若手の質疑内容に耳を傾けながらいわば「人物評価・品定め」をしている自分を顧みて、かつては私が逆の立場だったんだろうと思う。
午後には、党情報通信戦略調査会役員会に出席。今日のテーマは、情通産業をめぐる現状と諸課題について、楽天モバイルとＮＴＴドコモからヒアリング。ヒアリングの後に楽天三木谷社長と懇談。かつて楽天を立ち上げた当初の話を思い出す。

三木谷氏は金融機関を退職して会社を立ち上げたがその当時私は党の通信部会長（いわば情報通信の党の責任者）を務めていた。三木谷氏は『私の進めているビジネスモデルはインターネット時代を見据えた全く新しいビジネスモデル。そのために政治にやってほしいことはただ一つ、通信料金を下げてほしい。』と。当時の通信は通話料金と一緒でダイアルアップやＩＳＤＮという今では考えられないような３２キロバイトや６４キロバイト！その後の通信環境の変遷はご存じの通り。

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、総理出席のもと予算委員会が開催される。

午後には、若手議員に予算委員を差し替えの上、党本部にて「音楽文化関係合同会議」に出席。

音楽映画イベント関連団体を統合して、今月に立ち上げた「集客エンタメ産業連絡会」からヒアリング。同連絡会は、昨今の厳しい業界環境に立ち向かうため10団体を統合して党や政府への働きかけを強化。同じように厳しい環境にある飲食関連や旅行関連と比べて支援が不十分であるのが現実。文化芸術は、今こそ心のリフレッシュメントとして大切だ。

私からは予備費の徹底活用について進言。

因みに、業界のコロナによる影響を添付します。

今日も一日予算委員会。

国会は政策論争の場であるとともに、スケジュール闘争の場でもある。
すなわち３月１日までに予算案を参議院に送らないと、憲法上の衆議院通過後３０日で予算案は自然成立する規定を適用し年度内の成立を確保できない。参議院にてどのような状況になるかは未定故、年度内成立を確実にするためには、衆議院の予算委員会の審議日程を睨むと、来週月曜日、水曜日に委員会と中央公聴会、そして２５，２６日に分科会を開催したとしても日程の余裕がないのが現実だ。年度内成立ができないと暫定予算を組まなくてはならないのだ。このスケジュール闘争が曲者で与野党の国会対策委員会が重要な役割を果たしている。因みに「国対」は院の正式委員会ではないので「国対政治」と揶揄されるのだが、現実はここで調整しなければ国会は機能しないのだ。

昼には、日本チベット国会議員連盟総会が開催される。チベット亡命政府関係者もお呼びしてヒアリング。私が会長を務める日本ウイグル議連と同様に中国による人権侵害は常軌を逸している。各議員連盟が連携して国会決議や新規立法を目指したい。このことが政府の弱腰の背中を押すことにつながるのだ。

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