北朝鮮による２度のＩＣＢＭミサイル発射を受けての国連制裁強化について、私が顧問を務める自民党拉致問題対策本部を開催。
今回の制裁では、北朝鮮の主産品である石炭や海産物などの輸出を全面的に禁止する制裁決議を全会一致で採択。完全に履行されれば、年３０億ドルに上る北朝鮮の輸出総額の３分の１となる。
その他、資産凍結対象を９個人、４団体に拡大。
様々な分野で制裁を強化した。
今は、世界各国が足並みをそろえて圧力を強める時期であり、今後は、中国がいかに約束を履行するかがポイントとなる。
また、今回労働者の新規派遣を禁止したことは評価。
外務省からの報告では、北朝鮮の労働者はロシアへ３万人、中国へ２万人、東欧をはじめとするその他の国にも相当数あり、労働者の賃金のほとんどは支払われておらず、実際には北朝鮮に流れているのが実態。
その資金源で核ミサイル開発が行われていることは許しがたい。
拉致被害者帰国実現のため、世界と緊密に連携をして取り組んでいく。
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