昨日に開催した拉致議連役員会での「すべての拉致被害者の即時一括帰国に向けての申し入れ」を総理官邸に安倍総理を訪ね、直接手渡す。

内容は、こちらを参照。

総理からは、トランプ大統領が金正恩委員長に直接拉致問題の解決を言及したことは大きい。

しかし、これからが正念場であり、胸突き八丁の協議が始まるのだ。

拉致問題は、日朝協議を通じて、最終的には首脳会談で解決していかなくてはならない。

あらゆる機会をとらえて、あらゆる手段を尽くして、すべての関係者が「申し入れ」に記したように「拉致問題解決なくして経済支援はもとより日朝国交正常化への議論を行うことは絶対に認められない」という基本原則を堅持して交渉すべきだ。

この申し入れに先立ち、党本部では大阪北地区地震対策につき、災害対策本部・国土強靭化本部合同で開催。

被災地出身の議員をはじめ、多くの意見が出される。我々もスピード感を持って対応していく。

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