古屋圭司通信

私が最高顧問を務める「警備業の更なる発展を応援する議員連盟」の総会が開催される。
警備業協会からは新型コロナの影響によるイベントや工事の中止による支援策について要望が出される。また、働き方改革が進む中、労働基準法第33条の解釈についての要望も。これらについては厚生労働省や関係省庁から対応についての回答があり、関係者も納得。公共工事現場では、交通整理の警備員が確保できるときにしか工事をできないという本末転倒な状況改善についても、国交省や警察庁にて実体に即した対応が進められている。DSCN8569[1]

議員会館事務所にて、例年実施している5月連休の訪米計画について、拉致議員連盟北村事務局長や関係者と打ち合わせ。DSCN8578[1]

また、「著作権法」改正案の閣議決定を受け、文化庁次長らが御礼を兼ねて挨拶に。今国会での成立か確実となる。一年間先送りをして検討を重ねてきたもので、バランスの取れた法案となる。DSCN8580[2]

消防庁次長が、新コロナ緊急対策の消防庁関連について報告に。

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