第2次補正予算編成に向けて
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2020年05月18日
党による新コロナ対策第二次補正予算編成に向けての取りまとめが、大詰めを迎えている。
先週来より、政調会の各部会等にて精力的にその作業が進められているが、若手議員が相談に事務所を来訪。
支援の中心は持続化補助金、雇用調整助成金、地方臨時交付金、家賃補助等々の充実。
特に地方臨時交付金は、地方の裁量でキメ細かいプログラムにより地域の実態に応じた支援が可能だ。
もちろんその際には、地方首長の手腕も問われることになるが、私はこの地方臨時交付金の大幅充実こそ、新型コロナ対策上極めて重要と考える。
若手議員はそれぞれ政調部会の部会長代理等を務めており、ファクトベースに基づく主張を堂々とやってほしい。
明後日の全体総会にて党として決定予定。
なお、検察庁法改正については、政府が先送りを決定した。賢明な判断だ。
施行は令和4年であり、国民の理解を得たうえで成立を計ればよい。
かつ喫緊の課題である第二次補正予算成立に影響があってはならないのだから。
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