選挙区の皆様へ

緊急事態宣言の全国解除と第２次補正予算編成

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が全国で解除されました。
国民一丸となって取り組んできた結果、1か月半で今回の流行をほぼ収束させることができました。厳しい状況の中、医療従事者をはじめ、活動を自粛していただきご協力をいただいた皆様に心より感謝申し上げます。
しかし、第二、第三、の波を常に警戒していかなくてはなりません。そのために次に目指すのは、「新たな日常」をつくりあげるとともに、感染状況を見ながら段階的に活動制限を緩和し、日常生活を取り戻すことです。
そのために、今後のコロナウイルス感染防止と経済対策のための２次補正予算を速やかに成立させます。100年に一度の危機から日本経済を守り抜くため、1次補正予算と合わせ、事業規模は200兆円を超えます。
２次補正予算の大きなポイントは以下の通りです。

１．雇用調整助成金の拡充
・日額上限15,000円に引上げ。緊急対応期間を9月30日まで延長
・労働者自らが直接申請できる制度の創設(上限は月額33万円)
２．資金繰り対応強化(総額130兆円超)
・政府系金融機関、民間金融機関の融資規模の大幅拡充
３．家賃支援給付金の創設
・給付率２／３、上限額(月額)法人は50万円、個人25万円、6ヶ月分給付
４．医療提供体制の充実、強化
・総額２兆円を確保し、自治体と連携して医療関係者への慰労金２０万円、
感染防止の設備整備、機器整備、医療・福祉事業者への融資充実等々
５．地方創生臨時交付金の拡充　2兆円増額
６．持続化給付金(最大200万円)対象拡充
７．新型コロナウイルス対策予備費を新たに１０兆円追加。
＊これにより、弾力的な財源投入（いわゆる「真水」）が可能となります。
例えば、地方創生臨時交付金の増額なども速やかに可能です。
これまでの中小・小規模事業者をはじめとする支援制度については、引き続き以下のサイトを参考に、ご活用ください。(情報は随時更新されます)
緊急事態宣言が解除されましたが、地元への移動自粛要請が今なおでているため、インターネットやＳＮＳなどのコミュニケーションを通じて、地元の皆様からの要望については、経済対策に反映させて参ります。ご不明な点、個別のご相談・ご要望は、古屋事務所までお問い合わせください。　（mail : info@furuya-keiji.jp）

令和2年5月28日　古屋圭司
【内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策】

https://corona.go.jp/

新型コロナウイルス感染症対策の各種支援（個人、事業者）、業者ごとのガイドライン、主要都市・駅の人口変動の推移や交通機関の渋滞率、相談窓口や情報サイトをまとめています。

【首相官邸 くらしとしごとの支援策】

https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_shien.html

キーワードごとに個人・家庭から事業者まで全ての分野の支援策を紹介しています。

【経済産業省支援策】

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

事業の業種別支援策、政府系金融機関融資、持続化給付金、テレワーク導入費用など企業向けの政策をまとめています。

【自民党特設サイト　新型コロナウイルスにともなうあなたが使える緊急支援】

https://www.jimin.jp/covid19/

個人、事業主、中小企業、大企業別に「うけとる」「かりる」「減額・免除」「猶予等」で項目を分け、選択式で支援策が確認できます。