衆議院本会議にて憲法改正手続き法(いわゆる国民投票法)が可決
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2021年05月11日
本日の本会議にて憲法改正手続き法(いわゆる国民投票法)が衆議院本会議にて可決。参議院に送られた。これで本国会中での成立が事実上確定した。まずは憲法改正に向けて第一歩を進めることができたので、今後は具体的な改正法を発議して国民投票に附することだ。
この道のりは決して容易ではないが、立法府に身を置く国会議員としてその責務を果たしていきたい。何故なら主権者である国民の皆さんが憲法改正の可否について主体的な意思表示ができるのは国民投票しかないからだ。
夕方には、党本部にて「社会機能移転分散型国づくり特命委員会」(古屋圭司委員長)の総会を開催。今回は日本商工会議所からヒアリング。併せ来年度の「骨太方針」に載せるための意見を聴取し取りまとめは委員長一任となる。
この他にも議員会館にて来客対応や打ち合わせに充てる。
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