古屋圭司通信

私が委員長を務める「社会機能移転分散型国づくり特命委員会」にて取りまとめた提言書を官房長官に手交。理念のポイントは、かつて首都機能移転の際に、東京を敵に回したことを教訓に東京・首都圏と地方はWIN-WINの関係を構築すること。東京もスマートで稼げる強い首都とすること。また地方創生は地方の創意工夫による取り組みだが、一方社会機能移転国づくりは国の意志として推進する取り組みだ。これを車の両輪として取り組むこと。この二つがポイントだ。DSCN9330[1]

また、かつて内閣府に首都機能移転室が設置されまだスクラップされていないので、この組織を衣替えして活用すれば、行革にも反しない。併せ担当大臣を置くことを提案。これにより省庁間調整は飛躍的に進む。具体的提案の代表的なものは、企業本社機能や研究機能の移転、企業版ふるさと納税の大幅拡充。因みに個人版は5400億円だが、企業版は9割税額控除であるにも関わらずたったの38億円。使い勝手よく企業が安心して活用できる制度へ改正を目指す。詳しくは、下記提言をご覧ください。

社会機能移転分散型国づくり特命委員会提言DSCN9355[1]

この他にも党での会議や議員会館にて多くの来客や取材が。一部を写真で紹介します。DSCN9323[1]DSCN9321[1]DSCN9366[1]DSCN9371[1]

 

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