消防庁長官、次長、国税庁次長ら来訪。

消防議員連盟会長として昨年来課題となっている消防団への手当・報酬への課税問題について継続的に協議を続けている。我々議員連盟として6年前に成立させた「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」（消防団新法）第8条には、「消防団は地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在に鑑み、国及び地方公共団体は必要な措置をとる。」と規定している。このような規定があるのは消防団のみである。また日本の消防団は全市町村に設置され世界一といってもいい。但し団員の減少が続けば、全市町村に設置が不可能となるが、そうなると地域の安全・安心のために常備消防（いわゆる消防職員）の増員が必要になり結果として財政負担が増えるのだ。
確かに税法上厳密に解釈すれば課税は解らないでもないが、そもそも課税額も少額で、かつ団員は家族や仕事をも犠牲にしながら使命感で消防団に加入しているのが現実だ。
課税すること自体認められないと国税庁と消防庁に再検討を強く要請。

この他にも来客対応や党会議に出席。

特に「性的マイノリティーに関する特命委員会」は「LGBT特命委員会」から名称変更して改めて党として真摯に検討することなった。私はその顧問を務めています。

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