消防団への課税問題が決着。

昨年末から、私自身が仲介し協議を重ねてきたが今般国税庁と消防庁の間で基本合意がなされた。
結論は、課税しないというもの。当然の結果だが、消防庁も年度内に全国に通達予定。

そもそもの発端は高市政調会長の地元消防団幹部から、消防団への報酬や費用について課税の方向で検討がなされているとの意見書を入手したことから始まる。年末年始警戒などで消防議員連盟所属議員が各地の消防団幹部からこの話を聞き、関心が高まった。

消防議員連盟として6年前に成立を見た「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」（いわゆる消防団新法）には消防団は地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在に鑑み、国・地方は抜本的強化のための措置をとる、と規定されているのだ。

日本の消防団は実質世界一で、江戸時代からの長い歴史を刻んできているのだ。

今でも消防団の募集には全国的に苦労している。一部でも課税するとなれば消防団本人は家庭や仕事を犠牲にしながら使命感から活動しているのに、「こんなことならこの際退団する」と思っても致し方ない。そうなれば、結果として常備消防（いわゆる消防職員）を増員せざるをえず、財政負担が大幅に増えるのだ。

税法上厳密に解釈すれば課税も理解できないわけではないが、消防団新法にも明記されている以上、弾力的解釈があって当然だ。

こらからも消防議員連盟会長として、消防団充実のために取り組んでいきたい。

今日は東日本大震災から11年を迎える。震災では250名以上の消防団犠牲者を出したのだ。何故か。団員が住民を守るため水門を締めに行った際、津波に飲み込まれたのだ。命を懸けて住民を守ろうとしたのだ。
改めて心からご冥福を祈るとともに、消防団新法に則り消防団活動を徹底支援していきたい。

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