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日本消防協会の新役員の挨拶と共に、東日本大震災の経験を踏まえた要望・意見を頂いた。

我々が政府に要望し昨年の3次補正で、消防団の装備の充実のための予算20億円がついたが、12億円分しか各消防団から要望が出なかった。消防団は、我慢強い性格もあることからそのへんも十分理解しなくてはならない。また、東日本大震災のような大災害が起こったとき、水、食料、燃料など、装備以前の整備もまともにされていなかったことも大きな課題だ。

2点目は、何度もブログ等で指摘させて頂いているが、東日本大震災を経験し、津波、仲間や家族を失ったこと、ご遺体の搬送など、精神的ショックを受けた多くの消防団員に対し十分なケアがされておらず、これらの問題点についても消防庁に強く要請した。岩手、宮城、福島の被災三県の消防本部における心のケアの実施状況では個別カウンセリングは計３０６名いたが、同じく消防団の場合では、個別カウンセリングはなんと計2名しかおらず、被災地の消防職員の死者行方不明者は27名、消防団員の死者行方不明者は254名いたことを考えても、これは現実とあまりにも乖離している。

今回の大震災で得た教訓は、数えきれないほどある。これを契機に、消防団はいわば受け身の火消し役だけでなく、臨機応変な救助活動が必要であったり、普段仕事がある中で消防団を担われるという中で、改めて「消防団はこの国に必要不可欠なものである、地域政策の重要な役目である」という明確な位置づけをするべきではないだろうか。

そこで3点目は、本日消防協会の要望を踏まえてこれらの内容を盛り込んだ「地域総合防災力整備推進法」の策定を消防議連で進めることを決定した。

再び同様の事態が起こったときのため、亡くなられた団員の命を絶対に無駄にしてはならないという思いをこめながら、地域を最前線で守る消防団の現場の要望を積極的に出せる環境を整え、それを必ず実現できるよう、今後とも消防議連会長の責務として全国の消防団員を支えていく決意だ。