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今日は、多治見リバーサイドロータリークラブにて講演をさせていただきました。テーマは少子化対策について。政府の対策や自民党が公式に掲げている政策などは省いて次のような切り口で、講演しました。

まず冒頭に、少子化の根源はＧＨＱ支配時代に遡る。子供が生まれにくい社会は国としての力を削ぐ。それを目論んで、１９４８年に「優性保護法」（母体保護法）を立法。当時の芦田厚生大臣は「一度出生率が下がると増加は困難。米国は、１０年以上ベビーブーム。しかし日本は３年余りで終わり。と触れた上で、次のようなレジメで講演しました。

 

少子化対策について（副題：男の結婚を促すために)

１．（発現形態からみた）少子化要因

　　　・未婚　　晩婚化

　　　・夫婦出生数の減少

どちららが主な要因か？

以外と知られてない事実

・  夫婦の完結出生児数は2008年ベースで35年ほどほとんど極端な変化なし。

・  したがって、少子化は結婚前に起因しているのでは？

・  現在の国の少子化対策予算は多い順に、

①   児童手当（子供手当て）

②   保育所

③   育児休業給付

④   社会的擁護体制（児童福祉施設など）

 

全て女性の視点、生まれたあとの対策からの予算。これって、政策＆予算のミスマッチか？

・  アンケートなどでは、男女とも「いずれ結婚したい」が80％以上だが、

注目すべきは、男性のその比率減少が顕著。

 

２．（原因形態からみた）少子化要因

・将来への不安（経済、雇用、年金など）

・  教育の問題

 

３．何が必要か？→男性に結婚を促すための政策では？

男性の結婚離れ防止対策では？

①   収入や雇用の安定

②   コミューニケーション・スキルの向上

③   結婚関係予算の増額（これは女性にも当てはまる）

④   男性が家族や子供とくらすという生活習慣の形成。

＜例＞

家族とより長い時間を過ごしたい者の比率

米国　　　　　　46％　　　　　イタリア　　　　　　21％

フランス　　　　41％　　　　　オランダ　　　　　　18％

英国　　　　　　36％　　　　　日本　　　　　　　　09％

カナダ　　　　　26％　　　　　スペイン　　　　　　08％

 

４．効果的な対策は結婚を促す対策

極めてプライベートな側面→個人の自由に対する干渉→憲法論！？

 

５．フランスの例（参考）

　　非嫡出子と嫡出子の差別を撤廃。その効果と社会的影響。

　　民主党子供手当制度設計の際の参考とした。

６．民間の知恵で考える結婚促進策を地方公共団体が支援。

　　それにより国もフォローが出来る。

７．番外編。

　　老―老介護は本当に悪か？

 

最後の締めで、民主党政権に変わって、「少子化社会白書」とよばれていたものをＨ２２年から「こども、子育て白書」に変更。特定の政策を扱った白書の呼び方を改めるのは異例。

民主党は子育てを社会全体で支えるのが基本。「チルドレンファースト」「こども、子育て支援」と政策転換。これはおかしいのでは。子育ての基本は「家族」のはず。

 

第三次男女共同参画基本計画に「男片働き社会を前提とした世帯単位の制度から個人単位の制度へ移行」とその原案で示された。これは少子化推進策では。