やや長文ですが、多治見市民の皆様は是非ご覧ください。

とある多治見市議会議員のSNSで
「多治見は国庫支出金と地方創生推進交付金の金額が多いので、多治見は自前で国の予算を多く確保している」旨主張されてますが、事実を申し上げます。
国庫支出金や交付金は国や県から事務的に連絡があり調整される予算であり、市の職員が対応できる仕事です。多治見の額が多いこの年は、駅前再開発事業のためです。あえて多く見える年度を選んだんでしょう。

事実は、駅前再開発事業は、多治見市が県や国に事前に丁寧な相談をせずに計画を進めたため、事業を止めるわけにもいかず、国の交付金をつかい、県予算を組み替えなくてはならない作業まで発生してしまいました。⇒余計な迷惑をかけた？
いわば取組みが、標準仕様なのです。

もし、事前に周到な相談を国・県とも連携してＪＲ東海を巻き込んで取り組んでいたならば、300億円と予想されるＪＲの駅高架による南北一体化だって可能だったのです（フルオプション仕様）。もったいない！！

地方創生交付金も市が努力して得るべき事業です。指摘している表は7年分の総額ですから、1年あたり2億円程度。私たちは、このような目先の小さな事業ではなく、先の将来を見据えた地元への投資という大きな計画を指しています。これは市だけではできません。国・県・市のワンチームにより、何十年先に渡り、何百億円、何千億円という事業を創り出すのです。

ちなみに、地方創生交付金にはソフトとハードの事業があり、実際のところは、恵那市は2.4億ではなく5億円。中津川市は1.6億円ではなく3億円交付されてます。
必要なのは、国・県・市の連携により、市では掴めない国や県の情報を得ること。市だけではできない未来を見据えた長期的かつ大規模な新規事業を創ること。

多治見だけでできるのだ！ではなく、国・県はじめ広域で協調するという意識が現・多治見市長にはないのです。

あえて指摘します。何故多治見の不名誉な名物である道路渋滞が解消されないのか。
⇒この連携が全くできていないので、どうしたら実現できるか市だけでは知恵を出せず、150億もの財源を市だけで確保することは不可能だからです。

多治見以東の東濃各市市長は度々上京し、県も同行して国の新規支援事業の情報入手や具体的支援の相談を行っています。その際にも市議会は勿論のこと県議会とも見事な連携がとれているのです。その結果投入されたオプションの事業は、通常のメニューにはない他分野との連携ができ、桁が違うのです。これこそ市長や議会の重要な役割だということに異論はないでしょう。市民の幸せに繋がっているのです！

多治見市役所本庁舎移転建設計画は80億円について国から期待していた財政支援が得られないことがはっきりしました。市長が市議会で事実を伝えていなかったことも大問題ですが、あらかじめ事前に国を巻き込んで相談していればもっと違う展開になったことは間違いありません。多治見市民の皆様には真剣に考えていただきたいと思います。

（参考までに、投入されたオプションの事業例を示します。）