再来年の岐阜県知事選に江崎氏が再出馬を表明
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2023年11月27日
再来年の岐阜県知事選に江崎氏が再出馬を表明。
「岐阜県を政策独立国にしたい。この国に必要なことは全部、岐阜県から始める」
「現状維持は衰退を意味する。政策を岐阜県から発信したい」
直接本人から聞いたわけではないが、報道通りだとすれば目を疑う報道。
独立国という表現を使うところ、一体どういう考えなのだろうか。
独立とは「他からの支配を受けず、自力で行動し維持すること。」
地方自治体の財政力を示す指標に「財政力指数」がある。
1.0以上あれば、財政力に余裕があり自力での運営ができ、1.0以下は財源不足により、国や県などからの支援がなくては維持できない。
令和３年度の岐阜県の財政力指数は0.48である。岐阜県内42市町村のうち、1.0を超える市町村はない。県都岐阜市でも0.85、東白川村においては0.16。
ちなみに全国1718市町村のうち、1.0以上は都市部を含めてもわずか75である。
先ずもって政策独立国とするならば、独立財源の根拠を示すべきだ。
経済、観光、文化をはじめ全ての分野において、岐阜県は東海地方はじめ国内外との繋がりで支えられてきた。
ひとつの道路をつくるには、何十年にもわたる国と県の協議により実現する。
県や市町村の職員は、めまぐるしい努力の積み重ねと事業継続によって、今の政策が進められている。
誰も現状維持を目的に岐阜県政に携わっていないことは言うまでもない。
また、この国に必要な政策と地方が進める政策とは、根本が異なる。
日本は、お互い様お陰様の精神文化で発展し続けてきた。岐阜県に必要なことは、政策独立国ではなく、国、県、市町村連携による取組のさらなる強化にによって、県民の幸せを実現することだ。
