古屋圭司通信

午前中は私が役員を務める党の災害対策特別委員会や国土強靭化推進本部プロジェクトチーム会議に出席し意見を述べる。
私の主張は明確で、災害が発生の際には、災害対策基本法に基づき種々支援策が実施されるが、問題は民間の活用が規定されていないこと。即ち、同基本法には国・都道府県・市町村・ボランティアの役割は規定されているが民間活用について規定がない。発災時、被災者が避難場所で良い環境で過ごすことが出来るよう民間活用の法的担保が不可欠。
例えば温かい食事の提供のためのキッチンカー、プライバシーを守れるベットやトイレ、シャワーや風呂を提供するためには民間の力を活用すること。
事前に一定の資格をもつ民間業者を指定し、いざ発災の際には速やかに地方公共団体がこれらの事業者を任命し速やかなサービスを提供。このサービスはボランティアではなくビジネスベースで国や地方が財政的支援を提供。「平時活用・有事機能発揮」という国土強靭化の基本理念にも合致。世界ではこのような対応が当たり前になっている。来年の法律改正を目指し取り組みたい。

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午後以降は、総裁選挙に向けて「高市早苗候補」支援のための対応にあたる。

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