今日夕方の閣議で消費税を来年４月から８％に上げることを正式決定。

あわせて中小零細企業を含む徹底的な経済対策も発表。
デフレから脱却しつつある今、消費税を上げる時期を延ばすべきだという意見が根強いのも事実だ。しかし総理は消費税アップの悪影響を最小限に抑えかつ、財政健全化と経済成長、世界への責任ある日本の立場をはっきりと示し、今、将来への責任を果たす必要があると判断したものだ。
総理はじめ我々は、国民の皆さんに正しく丁寧な説明責任を負っている。
私が担当する「国土強靭化」は、あらゆるリスクに打ち勝つしなやかで強い国・地域・企業体をつくることが結果として平時の競争力をつけ成長につながるという戦略。
臨時国会にて、「国土強靭化基本法」の成立のあとは速やかに「国土強靭化大綱」とそれに基づく「国土強靭化基本計画」を策定の上、その具体策を実行し「平時」からの成長戦略につなげることが一番の命題。
政治家は、時には苦渋の歴史的決断をしなければならない場面に直面する。今回がその一つだ。総理の決断を重く受け止め政府・与党が一体となって、日本再興に眦を決して取り組む。これに尽きる。

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