午前中は、衆議院災害対策特別委員会で南海トラフ特措法案と首都直下特措法案の審議の答弁。

衆議院本会議を挟んで、自民党北朝鮮による拉致問題対策本部に出席。

引き続き政府・与野党拉致連絡会を開催。

来年３月に終了する国連の北朝鮮人権調査委員会の活動のフォローアップを日本が主導していくべきであること、拉致被害者救出に向けた自衛隊法改正の議論を進めていくべきであることについて、概ね意見の一致をみることができました。

このように、与野党の垣根を越えて、拉致問題の完全解決のために具体的な議論が進んでいくことは大変意義深いことです。

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