昨日の総理会見にて２１日に解散が決定した。 「平成２４年１２月、自民党はデフレ脱却や経済再生を訴え、総選挙に勝利して政権を担って２年。マインドの変化、雇用や有効求人倍率が２２年ぶりに高水準になり、給与が２％アップするなどその成果は着実に上がってるが、地方や中小零細企業はまだその恩恵を受けるに至っていない。また、消費税３％アップの影響で個人消費が伸びていない。総理は、円安のデメリット対策や地方創生を確実に進めるために、消費税１０％の一年半先送りを決定した。税は国民生活の根幹であり、政府が進める３本の矢の経済対策と消費税先送りにつき、総選挙を通じて国民の皆さんの審判を仰ぎたい。」 総理会見の要点だ。… 総理はその後の質疑で、アベノミクスは上手くいってないという批判があるが、具体的アイデアは一度も聞いたことがない。批判のための批判を繰り返し、立ち止まっている余裕は日本にはない、と言明。 その通りだと思う。だからこそ、解散で国民の皆さんの声を聞くということだ。

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