台風18号による甚大な損害発生への対応のため、党本部にて緊急会議。

まずは、行方不明者の捜索徹底。その上で、被害状況の把握とともに、できるだけ早く激甚災害指定などの対処が肝要。
会議では、国土強靭化の視点からの取り組みの重要性が指摘。…
米国カトリーナ台風では、15兆円を超える被害を被ったが、米国FEMAのその後の報告では2100億円の事前対策をしていれば、その損害は回避できたと,
公的団体であるFEMAの見解は、災害大国である日本が参考にすべき現実だ。
また、私からは、鬼怒川で堤防が決壊した地域以外にも、自然に形成されて実質堤防の役割をはたしていた盛り土が、民間企業による太陽光発電建設のため、撤去され、結果としてその部分から浸水した事実を指摘。民地に民間が手を加えることに口出しはできないというのは果たして正しいのか。
「土砂災害防止法」のように私権制限を実行する法案が現実にあることを見ても、民間のやることはたとえ危機管理上問題があっても、制限できないというのはおかしい。場合によっては、議員立法でも立法措置すべきと指摘。

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