今朝の産経新聞一面に記事が載りました。
（添付記事参考）米国人デービッド・スネドン氏の北朝鮮拉致疑いが濃厚であることは何年も前から指摘されていたが、かつての日本がそうであったように米国国務省は極めて後ろ向きの姿勢だった。私が大臣を務めていたときにも何度も国務省関係者に拉致を認めるよう働きかけたが、残念ながら中国からの情報をもとに「証拠がない」と腰が引けていた。
（添付記事参考）米国人デービッド・スネドン氏の北朝鮮拉致疑いが濃厚であることは何年も前から指摘されていたが、かつての日本がそうであったように米国国務省は極めて後ろ向きの姿勢だった。私が大臣を務めていたときにも何度も国務省関係者に拉致を認めるよう働きかけたが、残念ながら中国からの情報をもとに「証拠がない」と腰が引けていた。
そこで私が自民党拉致対策本部長に就任した以降、上下米国議会議員に国会決議の働き掛けを何度もワシントンに訪問し、鍵を握る議員と議論を重ねてきた。
今月１０日にリー上院議員とステューアート下院議員が代表として極めて詳細な決議が国会に提出
された。速やかな議決を要請するため近々に訪米予定。日本でも、国会議員が拉致問題を積極的に取り上げた結果、政府も認めることになったのだ。
された。速やかな議決を要請するため近々に訪米予定。日本でも、国会議員が拉致問題を積極的に取り上げた結果、政府も認めることになったのだ。
何故米国の決議が大切か。
それは、核やミサイルの脅威は米国人も認識しているが、拉致問題は「遠く東アジアの問題」という認識があることは否定できない。
だからこそ、拉致問題でも日米の同盟関係による取り組みが意義があるのだ。
だからこそ、拉致問題でも日米の同盟関係による取り組みが意義があるのだ。
米国人の気質は、テロにも等しい自国民の拉致が判明すれば軍隊を出してでも取り戻せ、というものだ。これは拉致解決に向けて北朝鮮への極めて効果的な圧力となるのだ。北朝鮮が拉致調査を打ち切ることを一方的に発表したが、これは想定の範囲内。
益々国際連携が重要だ。
あらゆる手段により拉致問題解決へ眦を決して取り組む！
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