最近では、メディアでもLGB・T（性的指向・性自認）に関する記事が目立つようになっています。宗教的戒律から、世界では同性愛に対して厳しく対応していた国も多くありますが、日本では中世より性に関する多用なあり方については、厳格ではなくむしろ寛容的であったという歴史があります。
日本では、明治維新以降、西洋文化の流入により明治初期の１０年ほど同性愛が違法化された時期がありますが、歌舞伎など性別に固定されないあり方を受け入れる文化が醸成されてきた歴史的経緯があります。いわば多様性を容認してきたということでしょう。「性同一性障害特例法」など一部制度的な対応も行われてきましたが、正しい理解が進んでいない結果、いじめや差別などの現実問題が生じていることも事実です。
自民党は真の保守政党として、このような多様性の社会を容認してくことも必要と考え、稲田朋美政調会長のもとで特命委員会を作り議論をスタートすることにしました。私が委員長に就任予定です。
かつて、人権侵害の定義も曖昧のまま、人権侵害を取り締まる「人権擁護法案」なるものが成立の危機にあったときに、我々はその問題点を徹底的に指摘して法案成立を阻止したことがあります。
人口の３%程度は存在するといわれるLGB・Tについても、まずはその実態を正確に把握し正しく認識して、学校や職場、社会生活の面で差別をなくしていく環境の醸成が必要と考えます。
一部の運動団体が「同性婚」や取り締まりの法制化など、ややもすると人権擁護法案の時と同じような動きがあることは、多様性を社会が認めていこうという健全な取り組みとは相容れないものと考えます。
自民党として、「一億総活躍」の視点から、また、オリンピック憲章にも性的指向による差別の排除も新たに記されたこともあり、こうした問題にもタブー視することなく取り組んでいきたいと思います。
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