今朝の東京新聞の特報という特集欄に、自民党のＬＧＢ・Ｔの取組みについて掲載。

読んではみたが、内容に首をかしげる部分が多々ある。

昨夕、来年度予算を決める衆議院本会議が始まる１６時直前に、この記事について今すぐ取材をしたいと東京新聞の記者から事務所に電話があったそうだ。

既に本会議場に向かっており、物理的に取材は不可能なのでその旨秘書が返答すると「事務所に取材を依頼したが断られた」と紙面に書いてよろしいですか？との返事！

しかも、この記者は、23日の特命委員会初会合にも来ないで記事を書こうとしているというのだから、秘書から報告を受けた時には、さすがに呆れて、びっくりぽん！

記事には、私が委員長となった「性的指向・性自認に関する特命委員会」の検討内容が、同性婚の法制化や差別への罰則規定も検討と書いてあるが、事実が異なる。

我々「性的指向・性自認特命委員会」では、この問題に対してまずは実態を正確に把握して、正しく認識をし社会の差別をなくしていく。

そして多様性のある社会を容認し、社会全体が受け入れていくための理解促進法のようなものが必要なのではないかと考えている。

いわば、カミングアウトしやすい社会をつくるのではなく、する必要のない社会を目指したい。

これが我々が目指すところ。

すでに特命委員会の日程も計画済みで、今後、専門家、取り組みを推進している民間企業、またこのような問題を直に接している現場の方など、様々な角度からの意見交換を進め、5月末には考え方を取りまとめる。

なお、詳しくは2月18日付のブログをご覧ください。

写真は、23日の特命委員会初会合。

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