国土交通省の交通政策審議会の中央新幹線小委員会にて21日最終報告がだされる。

私が委員長を務める自民党の磁気浮上式鉄道特別委員会においても早速会議を開いてその報告をＪＲや国土交通省から聴取する。

内容は、基本的に昨年12月の中間報告と大きくかわるものではないが、

①東日本大震災を踏まえて、今までにも詳細な検討をしてきた地震時における施設の耐震性について改めて記述をすることとした。超伝導リニア方式は在来型新幹線に比べて脱線を物理的に阻止できる機構を有していることを明記。在来新幹線においても、その耐震性の技術やノウハウは成熟している。ちなみに、去る3月16日に私は、東海道新幹線に乗車中に三島近辺で震度6弱の地震に遭遇したが、見事に列車は横揺れを感じながらも無事急停止した。私にとっても初めての経験だがその技術の確かさが確認された。

②最終答申におけるもう一つの注目点は、途中駅の設置に関する建設費用負担についてだ。現時点では、建設費用は地元負担としているが、「合理的な負担のあり方について、国の関わりも含めて調整が望まれる」との文言を追加することができた。
この特別委員会としても、建設費用をいかに捻出するかをかねてから重要課題としてきたので、今後税制優遇やＰＦＩ的手法も含めてあらゆる可能性について精力的に検討していく予定だ。

今後のスケジュールとしては、パブコメを連休明けに締め切り5月中旬には答申をだして、5月中には正式に「整備計画」の決定をする方針だ。

整備計画に格上げになるといよいよ環境アセスメント（3年程度）を経て着工となる。その前には、停車駅も決定されることとなる。東日本大震災という未曾有の災害は東海道新幹線のバイパス機能としてのリニアの必要性を改めて問うこととなった。

いよいよリニア実現に向けて号砲が鳴る。