平成23年度の第１次補正予算が全会一致で衆議院を通過した。1日と2日で参議院にて審議され2日中に成立する見込だ。

東日本大震災という歴史的危機に日本が直面した今、菅内閣の危機管理能力不足を嘆いても何の解決もしない。

今般の補正は瓦礫撤去費用や仮設住宅建設費用、雇用対策など喫緊の問題が中心であり財源のあり方については問題ありありだが、今回はその緊急性に鑑み自民党として全面協力した形だ。

もちろん我々が提案した具体策についても採用されたところもあることは申し上げるまでもない。

賛成するにあたり与野党3党の政調会長で覚書に署名した。その主な内容は、

１．子供手当てなどのバラマキ４Ｋのあり方や、年金臨時財源については、各党で見直しを含め検討すること。

２．復興のための国債発行を従来の国債と区別して管理し、その消化や償還を担保すること。

３．年金財政の信頼確保のため、社会保障改革と税制改革の一体的検討を政府・与党は速やかに示すこと。

などを合意した。

この合意内容を実践することは容易ではないことは想像に難しくない。

2次補正については、通常国会を予定通り150日で閉会して、つぎの臨時国会に先送りなどとの声も聞こえてくるのは、いかにも無責任極まりない。

昭和20年8月15日、日本は無条件降伏をして、全てを失ったところから戦後の復興に向けて一丸となって取り組んだ。そのときでさえも、翌年の昭和21年4月には総選挙を実施している。「新しい国づくりは新しいリーダーのもとで」という先人の見識に敬意を表したい。

まずは、通常国会を大幅延長してでも2次補正はじめ災害復興の道筋を早急につけてから、完全に信頼を失った菅内閣は退陣すべし。 

改めて解散総選挙で国民の意思を問うべきだ。