公職選挙法改正
カテゴリー：自民党選挙対策委員長
2017年05月10日
去る４月１９日の区割り審議会勧告に基づき、改正案を今週中に党内手続きを完了するために自民党選挙制度合同総会を開催。
青森、岩手、三重、奈良、熊本、長崎の６県の選挙区をそれぞれ一つ減らして、そのほか100近い選挙区の線引きが変更となる。
候補者はもとより、地域の有権者にとっては、何とも割りきれない心境だろうが、最高裁判所の判決に基づく変更であり認めざるを得ない。
法律が成立後１ヶ月の周知期間を経て次回の衆議院選挙は新区割りで実施される。
選挙対策委員長として、減員区となる6県の候補者調整にあたらなくてはならない。
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